2022年6月6日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、Shell Eastern Petroleum（Pte.）Limited（以下「シェル」）と、脱炭素分野の共同検討に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

　東京ガスとシェルは、LNGサプライチェーンの構築・拡大について、長年、共に取り組みを進めてきました。本覚書締結により、メタネーションをはじめ、水素、バイオメタン、CCUS^*1など、さまざまな脱炭素領域における検討を両社で行い、新たな脱炭素化ソリューションの実現を目指します。なお、メタネーションに関しては、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）を含めて連携して検討を開始していきます。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO₂ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。特に、メタネーションによるカーボンニュートラルな合成メタンの社会実装に向けて、2030年時点に東京ガスのガス販売量の1％相当^*2に当たる合成メタンの導入を目標に掲げています。この目標実現やその先を見据えては、グローバルなサプライチェーン構築が不可欠であり、東京ガスはシェルをこの実現に向けたパートナーと考えています。
　今回の覚書締結の具体化を通じて、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

シェルエナジー　エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント　スティーブ・ヒルのコメント

　シェルは50年以上にわたって日本にLNGを供給しており、長年日本のエネルギーの歩みの一翼を担ってきたことを誇りに思います。需要家の皆さまとの協力はシェルのエネルギー転換戦略の要です。脱炭素化のニーズに対し、東京ガス、大阪ガスと協力して、水素や再生可能エネルギー由来の合成ガスなどを含む、さまざまな低炭素のエネルギー製品とソリューションの開発に向けた可能性を検討できることを嬉しく思います。

東京ガス 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長　木本憲太郎のコメント

　今回シェルとの覚書締結を大変嬉しく思います。シェルと東京ガスは半世紀にわたって、それぞれの立場でLNG業界をリードしてきました。今後、脱炭素社会の実現に向けて、本連携の枠組みをベースに、ガス業界内でも連携しながら、合成メタンのサプライチェーン構築に資する海外大規模実証の検討をはじめ、脱炭素分野でのソリューションの開発に取り組んでまいります。

＜Shell Eastern Petroleum（Pte.）Limitedの概要＞

本社所在地	シンガポール
設立	1960年8月

*1：CO₂の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称）
*2：卸、発電を除いた東京ガスの都市ガス販売量の1％（2020年度時 約8,000万m³）

以上

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