プレスリリース
「2021年度総合防災訓練」の実施について
2021年7月14日
東京ガス株式会社
広報部
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、首都圏における大規模地震の発生を想定した総合防災訓練※1を行いました。
今年度は、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの従業員約2万人に加え、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）、首都高速道路株式会社（以下、首都高速道路）にも参加いただき、ガス事業法に基づく2022年4月の導管部門の法的分離を見据え、ホールディングス型グループ体制における関係事業者との連携方法等も含めた災害対応について確認・検証いたしました。
なお、本訓練は、「初動段階」「復旧段階」に分けて実施し、事前にシナリオを用意しない“ブラインド型訓練”※2とすることで、災害に対するレジリエンスをより一層高めることを目指しました。
東京ガスグループは、今後も地震等の災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取組んでまいります。
主な訓練内容
- 訓練当日までに、訓練事務局と各業務部門が災害時の想像力と対応力をより高めるためのスパーリング※3を実施。
- 「初動段階」の訓練では、本年9月の平日昼間（東京2020パラリンピック大会期間中）に東京湾北部を震源とする最大震度6強の地震発生という想定のもと、発災2時間後の非常事態対策本部会議（以下、対策本部会議）において、ガス供給停止状況やガス製造・供給設備、発電設備等の被害情報等を把握し事業継続計画※4を発動。
また、発災6時間後を想定した対策本部会議においては、地震想定における様々な被災状況等を記した“情報カード”から、東京ガスグループ各社と連携し、災害方針等の重要事項を意思決定。 - 「復旧段階」の訓練では、発災翌日の設定で、早期復旧の実現に向けた復旧基本計画策定や要員調整、ならびに東京ガスグループおよび日本ガス協会からの応援隊や他のガス小売事業者の災害対応要員を含めた復旧体制の構築と移行。
- さらに、外部機関との連携強化を目的として、災害対応の車両移動で重要となる高速道路の被災状況や通行可否状況等を首都高速道路と、電力の停電状況等の情報共有のために東電PGとオンライン会議システムを通じて確認。また、災害時に連携するガス小売事業者である東電EPと「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン※5」に基づく情報連絡方法等を確認。
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※1：東京ガスグループの危機対応力の向上を図ることを目的に1983年から実施。
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※2：事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領等に基づき対応する訓練。
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※3：予め提供する想定情報に基づき各業務部門が対応方針等を検討・整理。訓練事務局がその対応方針等を確認し、質問や確認を重ねることでより具体的な災害時の想像力や対応力を高めるもの。
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※4：事業継続計画（Business Continuity Plan）。非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務等の中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトする等、経営資源の配分を検討したもの。
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※5：ガス事業法第163条では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が災害発生時も含めた「公共の安全の維持又は災害の発生の防止」に関し、「相互に連携を諮りながら協力しなければならない」ことを規定。ガイドラインは、その連携・協力義務に関して、一般ガス導管事業者とガス小売事業者その他の関係事業者による自主的な取組を促す指針（経済産業省制定）。
非常事態対策本部長（社長：内田高史）の訓練総括要旨
今回は首都圏における大規模地震を想定し、多くのアクシデントに対してどのように対応するのか、復旧をどのように実施していくのかを確認・検証した。東電PG、東電EP、首都高速道路にも訓練に参加頂いたことに感謝申し上げる。今回、前提条件としたことも含め、いつ起きるか分からない自然災害に対し、想像力を働かせて万が一への備えを万全なものにしておく必要がある。災害対応で最も大切なものは二次災害防止である。様々な情報の収集方法や対応方法について、さらに検討を深め、危機対応力強化に繋げていきたい。
総合防災訓練の様子
非常事態対策本部会議の様子
非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長（社長：内田高史）