マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客さまや株主にとどまらず、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げを含む労働条件向上策について、労使間での真摯な対話を継続するとともに、教育訓練等について、一人ひとりが活躍するためのキャリアステップ・階層に応じた育成プログラムを充実させ、個人の成長を促す施策を実施します。また、制度面の充実と制度利用者の事例紹介をはじめとした、仕事と家庭の両立支援等のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン活動の深化に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、「グループ経営理念」「東京ガスグループ私たちの行動基準」に基づき、全ての役員・従業員がステークホルダーの皆さまとの良好な関係を構築し、双方向のコミュニケーションを行うことで、当社への期待・評価や果たすべき役割の理解に努め、事業活動による価値創出を最大化しながら持続可能な社会の実現を目指して参ります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年1月31日
東京瓦斯株式会社　取締役 代表執行役社長 CEO　笹山 晋一

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