2021年1月13日
東京建物株式会社
東京ガス株式会社

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均/以下、東京建物）と、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史/以下、東京ガス）は、持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取組みを実施することを目的とし、基本協定書を2020年12月に締結しました。
東京建物と東京ガスの取組みの第一弾として、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI（ティーロジ）久喜」に可能な限り大容量の太陽光パネルを設置します。発電した電力は施設構内で消費し、環境に配慮した物流施設としてZEB^*1の認証を取得します。更に、「T-LOGI久喜」で消費しきれない余剰電力については、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に東京ガスグループのサービス「ソーラーアドバンス」^*2の仕組みを活用して自己託送*3する予定です。
東京建物は、今後建設を予定している物流施設「T-LOGI」シリーズにおいて、「T-LOGI久喜」と同様に太陽光パネルの設置や省エネルギー化を推進し、環境配慮型物流施設（ZEB物流）を実現します。また、東京ガスでは、複数の物流施設「T-LOGI」から特定の施設「スマーク伊勢崎」へ電力融通する自己託送事業モデルを、グループ初の試みとして構築していきます。
これらの取組みを通じて、東京建物と東京ガスは、今後も省エネルギーや再生可能エネルギー電源を活用した分散型エネルギーシステムの普及拡大を推進し、社会課題の解決に寄与してまいります。

（自己託送事業イメージ図）

*1 「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。省エネと創エネ（使う分のエネルギーを創ること）でエネルギー消費量を正味（ネット）ゼロにすることができます。
*2 業務用分野におけるソーラーアドバンスの採用は、本件が第一号となります。
*3 自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電することです。

東京建物の取組み

東京建物グループは、2030年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、積極的にサステナビリティ施策に取組み、ESG経営の高度化を推進しています。また、グループ環境方針「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」「地域をリードする温暖化防止」「地域に優しい省資源活動」「環境意識の高い社員づくり」のもと、今後も持続可能な社会づくりに向け、環境に配慮した事業活動を進めてまいります。

「T-LOGI」シリーズについて

物流施設「T-LOGI」シリーズでは、今後も太陽光パネルを設置することや自己託送の仕組みを導入すること等による、環境配慮型物流施設（ZEB物流）の開発に取組んでまいります。
これらの取組みにより、東京建物のみならず、「T-LOGI」シリーズにご入居頂くお客さまにも、省エネルギー化や再生可能エネルギー活用によるCO²排出削減等のメリットを享受いただけると考えております。
今後も、東京建物グループではCO²排出削減等気候変動への対応を強化し、更なる環境対策の強化に取り組んでまいります。また、引き続き堅調に推移している物流マーケットを踏まえ、環境に配慮した物流施設の開発を、関東圏のみならず国内主要物流集積地を中心に厳選した立地において加速してまいります。

東京ガスグループの取組み

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げており、再生可能エネルギーの活用を始めとした新たなエネルギーソリューションの提供により、お客さまとともに地球規模での環境負荷低減への取組みを推進してまいります。

ソーラーアドバンスについて

東京ガス100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：比護 隆）が提供するサービスで、お客さまの施設の屋根や敷地に初期投資不要で太陽光発電を設置し、保守管理まで一貫したソリューションを提供します。自己託送のサービスでは独自のエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」による発電量予測・運転監視を実施し、設備の最適な運用を計画・実行します。

以上

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