土木・建築工事業者の皆さまへ
敷地内・建物内で工事をする際のお願い(ガス管破損防止)
近年、お客さま敷地内での工事(解体、改修、水道工事等)によるガス管が破損される事故が発生しております。(事故例はこちら >)
ガス事業者の承諾を得ないでガス工作物を移設したり、破損させるとガス事業法により罰せられることがあります。(罰則はこちら >)
ガス管付近で工事をされる場合は、事前に 東京ガスネットワークまでご連絡をお願いいたします。
東京ガスネットワーク
【受付時間】月~土:9~19時、日・祝:9~17時
敷地内での工事照会 :
音声案内が流れますので「 4 」番を選択
0570-023388
IP電話などナビダイヤルをご利用になれない場合:03-6627-6257
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※ガス臭いなど緊急のご用件は、「ガス漏れ通報専用電話 >」へご連絡ください。
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※ナビダイヤルはNTTコミュニケーションズ(株)のサービスです。電話料金はお客さまご負担となります。
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※携帯電話の場合、基本使用料に含まれる無料通話分や通話料割引サービス(定額通話制度等も含む)の適用対象外(有料)となります。ご契約いただいている通信会社の規約をご確認の上お掛けいただく番号をお選びください。
【罰則】ガス事業者の承諾を得ないでガス工作物を移設したり、破損させた場合
ガス事業者の承諾を得ないでガス工作物を移設したり、破損させるとガス事業法により罰せられることがありますので、工事を行う場合は、必ず東京ガスネットワークへご連絡ください。
【ガス事業法抜粋】罰則
第192条
ガス工作物を損壊し、その他ガス工作物の機能に障害を与えてガスの供給を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2.みだりにガス工作物を操作してガスの供給を妨害した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3.ガス事業に従事する者が正当な事由がないのにガス工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、ガスの供給に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
4.第l項及び第2項の未遂罪は、罰する。
第193条
ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、50万円以下の罰金に処する。
工事の際の注意事項
下記の場合は、必ず事前調査・東京ガスネットワークまでご連絡ください。
- 敷地内・建物内で建物工事を行う時
- ガスが通じているかどうかが判断できないガス管がある時
ガスが入っている管は東京ガスネットワークで切り離し等の工事を行います。 - 工事中に不明な管が確認された場合
ガス管の可能性があります。ガスが通じているかどうかの調査を東京ガスネットワークにて行います。 - 鉄筋建物の床や壁を壊す時
ガス管の位置が完全に確認できない場合には、東京ガスネットワークが立ち会います。 - 建物の解体を行う時
- 道路ぎわを掘削する時
ガスの引込管が埋設されている場合があります。 - 地境切断後のガス管で切り詰めが必要な場合
地境切断後は敷地内のガス管標示杭の位置までガスが通じていますので、杭の付近を掘削する時は手掘りとし、ガス管の切り詰めが必要な場合は、東京ガスネットワークにご連絡ください。
※地境切断とは建物の解体等に伴い、お客さま敷地内に供給されているガス管を敷地境界近傍で切断する工事のこと
ガス供給停止方法
ガスの供給を停止するには、❶~❺の方法があります。
❶~❺の作業する際は、お申込みが必要となるため東京ガスネットワークへご連絡をお願いします。
また以下については、事前にお打合せをさせていただきます。
・ガス管についての調査
・ガス管にガスが通じているかの確認
・工事の際の立ち合い
・ガス管の保安措置方法
❶ ガスの使用を解約する場合
❶ガスメーターの閉栓
メーターガス栓まではガスが通じています。ご注意ください。
【作業費無料】
❷ 工事の都合でガスメーターが支障となる場合
❷ガスメーターの取外し
メーターガス栓まではガスが通じています。ご注意ください。
【作業費無料】
❸ ガス管やガス栓の一部が不要となった場合
❸ガス管・ガス栓の一部撤去
ガス管・ガス栓を外した部分まではガスが通じています。ご注意ください。
【作業費お客さまご負担】
❹ 建物全体でしばらくガスを使用しない場合
❹引込管ガス遮断装置の閉栓
引込管ガス遮断装置の閉栓により、ガスの供給は停止しますがガス管はつながった状態にあります。
ガス管を破損しないよう注意してください。建物解体や大規模改装の場合には❺の地境切断が必要です。
【作業費無料】
❺ 建物解体や大規模改装で敷地内のガス管が不要になる場合
❺敷地境界付近でガス管切断(地境切断)
建物解体や大規模改装の場合には、ガス管を敷地境界付近で切り離す必要があります。
解体や大規模改装作業の前には、東京ガスネットワークへご連絡ください。
【作業費無料】
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※建物解体や大規模改装の場合には、❶~❹の作業ではなく、❺を実施する必要があります。
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※作業費無料の作業において例外が発生した場合、別途費用をご請求させていただく場合がございます。