「電気・ガス料金支援」の実施に伴う最終保障供給特例承認について

2025年6月25日
東京ガスネットワーク株式会社

　東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田聡）は、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」^*1への参画にあたり、最終保障供給約款以外の供給条件を適用するため、ガス事業法第51条第2項の規定に基づき、経済産業大臣に特例承認の申請を実施し、承認を受けました。

申請内容

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」によりガス料金引下げ原資の交付を受けることに伴い、年間使用量が1,000万立方メートル未満のお客さまのガス料金について、次の供給条件を適用するものとします。ただし、発電事業の用に供するガスの供給条件については、最終保障供給約款によるものとします。

料金算定期間の末日が2025年8月1日から2025年8月31日及び2025年10月1日から2025年10月31日に属する料金算定期間においては、基準単位料金又は28の規定^*2により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金から、1立方メートル当たり8.00円（税込）を引き下げたものを、基準単位料金又は調整単位料金とする^*3。
料金算定期間の末日が2025年9月1日から2025年9月30日に属する料金算定期間においては、基準単位料金又は28の規定^*2により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金から、1立方メートル当たり10.00円（税込）を引き下げたものを、基準単位料金又は調整単位料金とする^*3。
その他の事項については、最終保障供給約款によるものとする。

*1：

2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。さらに2025年4月22日の石破内閣総理大臣記者会見において足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、電気・ガス料金の補助を行うことが発表されました。毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は経済産業省の特設サイトをご確認ください。
*2：

最終保障供給約款「28.単位料金の調整」
*3：

引き下げ後の単位料金については、毎月お届けする「ガス使用量のお知らせ」又は当社HPの料金表をご確認ください

以上