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茨城県における天然ガスインフラ整備の推進・加速に関する合意について

東京ガス株式会社
平成25年11月13日

 

東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、本日、茨城県との間で、「茨城県における天然ガスインフラ整備の推進・加速に関する合意書 〜東日本大震災以降の新たな時代の要請に応えて〜」(以下「本合意書」)を締結いたしました。
本合意書は、茨城県と東京ガスとの間で2009年12月に締結した「茨城県における天然ガスインフラ整備に関する基本合意書」の理念・精神を継承・発展させ、東日本大震災以降の新たな時代の要請に応えるべく、引き続き双方が協力して天然ガスインフラ整備に努力していくことを目指すものです。

茨城県と東京ガスは、2009年12月に、「低炭素社会の実現」という環境・エネルギー対策への貢献と、産業振興・雇用拡大による地域経済のさらなる活性化を図るため、県内における天然ガスインフラを、双方が協力して早期に整備するとともに、有効活用を推進することについて、基本合意いたしました。

東京ガスは、この基本合意に基づき、2015年度の稼働開始を目指し、「日立LNG基地」(茨城県日立港区内)を2012年7月に、同基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する「茨城〜栃木幹線」(茨城県日立市〜栃木県真岡市、約81km)を2012年1月に、それぞれ着工いたしました。また、「茨城〜栃木幹線」から分岐し水戸地区向けの新たなパイプラインを共同で建設することで、東部ガス株式会社(社長:穴水 一行)と2013年2月に合意し、その調査に着手しております。さらに、東京ガスは、茨城県鹿島地区における天然ガス需要にお応えするとともに、高圧ガスパイプラインのループ化を行い、供給インフラ全体のさらなる安定性向上を図ることを目指し、「日立〜鹿島幹線(仮称)」の建設に向けた調査を実施する予定です。

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、エネルギーセキュリティの確保・向上に関する社会的要請は一層高まっています。その中で、茨城県は立地の優位性や充実した交通インフラ網などから、首都圏におけるエネルギー供給の「要」として、今後ますます重要な役割が期待されています。一方、東京ガスは、長年、天然ガスや分散型エネルギーシステムの普及促進に努めており、今後の首都圏のエネルギー供給についてこれまで以上に広範かつ重大な責務を担っていると認識しています。
茨城県と東京ガスは、こうした状況を踏まえ、首都圏の安定したエネルギー供給に貢献することを共通の目標とし、今後、「茨城県における天然ガスインフラ整備」のさらなる推進・加速について、相互に協力しながら検討を進めるべく、本日、合意に至りました。
今後につきましては、本合意書に基づき、周辺地域を含めた広域的視野に立った天然ガスインフラの整備について、その地域の発展にも寄与すること、国のエネルギー政策とも整合を図り国と一体となった整備計画とすること、実際の建設にあたっては関係市町村や地元の皆様方とも十分連携しながら進めることを基本姿勢として、具体的な検討を行ってまいります。

以上

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