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東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下東京ガス）都市生活研究所では、このたび、都市生活レポート「震災後の暮らしとエネルギーの意識・実態の変化」を発行しました。
都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、研究をおこなっています。
これまで、生活者にとって家庭で使う電気やガスは「あって当たり前」の存在であり、日頃の生活の中であまり意識されていませんでした。
しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけとして、首都圏でも計画停電や節電要請などの生活に関わる出来事により、エネルギーに対する意識や実態に変化が生じたといわれています。
そこで、都市生活研究所では一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）にお住まいの20代から60代の方を対象として震災以降1年間を通じた定期調査をおこないました。
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結果の要約 |
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行動の変化 |
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震災前と同等以上の節電に取り組んでおり、継続を望んでいる。節電だけではなく、水道・ガスの節約行動にも変化が見られ、時間短縮や省手間になる行動は、定着の可能性がある。
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「こまめに消灯」は、震災前から約8割と取り組み度が高かったが、震災後1年を経ても約9割を維持しており、定着がみられる。
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「冷暖房の温度調整」は、家庭では約7割が実施。公共の場の取り組みに対して、震災以降も約8割が継続を希望。特に冷房の温度調整に対して約4割が不快を感じながらも、継続意向を維持している。
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食・入浴・家事に関する行動では、少数ではあるが震災をきっかけに、調理・入浴時間が減少したり、まとめて洗濯するなどの変化がみられ、震災後1年、一定の割合を維持する傾向にある。
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震災後の「備え」の上位は、懐中電灯等の灯りや電池の準備であり、女性は「震災後に備えた」割合が高いが、男性や若年層は「備えようと思っていても行っていない」「備える予定はない」割合が高い。
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意識の変化 |
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「電気・ガスを節約したほうがよいと思う理由」の「電力不足」は60.6％（2011年5月）から40.7％（2012年3月）へ約20ポイント低下。
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震災直後は計画停電が行われたことで危機意識が高かったが、節電要請があったものの、2011年は「節電の夏」を乗り切ったこともあり、電力不足の意識が低下したと推測される。
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「ボランティア活動をしたいと思う」が震災前（44.9％）から震災後30.8％（2012年3月）へ約15ポイント低下。
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震災後にボランティア活動に関して見聞きする機会が増えたことで、大変さなどを意識するようになったことが要因と推察される。
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「手間や時間をかけても社会貢献を行いたい」は25.3％。（2012年3月）
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| ◆ |
モノの購入や所有に対しては、「もったいない」意識や「長く使い続けたい」気持ちは震災前後を通して高い。一方、「話題のモノは積極的に取り入れたい」が31.1％（震災前）から22.4％（2012年3月）へ低下傾向にあり、慎重さがうかがえる。
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住まいに関して、「持ち家」「戸建」「新築」志向は根強いが、震災でやや低下。
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「つながり」の意識は「親を大切にしたい」「家族とのコミュニケーションを重視したい」が、震災前後を通して高い。自由回答からは、震災時に家族と連絡がとれない等の経験により、「つながる」相手や方法などがより明確になったと推察される。
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調査概要 |
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| 調査方法 |
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インターネット調査 |
| 調査地域 |
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首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県） |
| 調査期間 |
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（1）2011年5月 （2）2011年8月 （3）2011年11月 （4）2012年1月 （5）2012年3月 |
| 対象者 |
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20代〜60代の男女、全5回を通して同じ対象者。 |
| サンプル数 |
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各性年代で、200サンプル回収（合計 約2,000サンプル / 回） |
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同じ対象者から回答を得られず、各性年代で200サンプルに満たない場合、不足分は新規対象者に調査を行った。 |
| ※ |
震災前に実施した調査データで同じ質問項目があるものについては、2010年の3調査と比較を行っている。
インターネット調査 / 首都圏 / 20代〜60代の男女対象（（1）3054サンプル （2）2000サンプル （3）2070サンプル）
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