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「横浜市営交通パートナーシップ事業」による
天然ガススタンドの新設および既存エコ・ステーションの活用について

東京ガス株式会社
平成20年3月12日
広報部

　東京ガス株式会社（東京都港区、社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）は、横浜市交通局（横浜市中区、局長：池田輝政、以下「市交通局」）の「横浜市営交通パートナーシップ事業」に、バス営業所構内での天然ガススタンドの設置・運営および既存エコ・ステーションの活用を申請し、このたび、パートナー事業者として登録され、本事業を実施いたします。なお、東京ガスは、「横浜市営交通パートナーシップ事業」における初めてのパートナー事業者となります。

　「横浜市営交通パートナーシップ事業」とは、市交通局が改善型公営企業として持続的な経営を実現するため、資産の有効活用や広告事業はもとより、あらゆる分野について民間企業と連携して実施する事業です。民間的手法を導入し、民間企業の企画力、技術力、営業力などの経営資源を市交通局の経営資源と併せて活用します。市交通局が、市交通局の資産の有効活用、広告事業、環境対策などに関する民間企業からの提案を常時受け付け、提案の有用性などを審査し、効果がある提案について、その提案をした民間企業を登録し事業化するものです。

1.今回実施する事業

今回実施する事業は、以下の2つとなります。

(1)

浅間町営業所構内での天然ガススタンドの設置および運営

東京ガスが市交通局浅間町営業所(横浜市西区浅間町4-340-1)構内の土地の一部を活用し、天然ガススタンドを設置します。このスタンドは、浅間町営業所に今後配備されるCNGバスに天然ガスを充填することはもちろん、スタンド余力部分を一般車にも開放し、市内他事業者などのCNGトラックなどへの天然ガス充填も行う予定です。

(2)

横浜佐江戸エコ・ステーションの活用

東京ガスが平成18年3月に設置した横浜佐江戸エコ・ステーション(横浜市都筑区佐江戸町25)に隣接する横浜市の市有地を市交通局が待機所として整備し、東京ガスがCNGバスへの天然ガス充填を行う予定です。

2.横浜市における天然ガス自動車普及に向けたこれまでの取り組み

　市交通局は、平成6年以来、横浜市の環境対策として75台のCNG(圧縮天然ガス)バスを導入しております。あわせて、市交通局滝頭営業所および港北営業所構内にCNGバス専用の天然ガススタンドを設置しております。一方、東京ガスは、上記2カ所の天然ガススタンドに都市ガスを供給することはもちろん、横浜市内において、トラック、塵芥車などへの天然ガス自動車の導入促進や、天然ガススタンドの設置などを行ってまいりました。
　特に、平成17年度からは横浜市が国土交通省の「CNG車普及促進モデル事業地域」に指定されたことを受け、東京ガスは環境性に優れた天然ガス自動車の普及促進に協力してまいりました。
　今回は、東京ガスが天然ガススタンドの設置・運営を行い、市交通局がCNGバスの運行を行うことで互いに連携し、「横浜市営交通パートナーシップ事業」として横浜市の環境対策に取り組むことを目的とするものです。