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田町用地の土壌調査結果と対策の実施について

東京ガス株式会社
平成19年1月23日

 

  東京ガス株式会社は、環境問題への対応を重要な経営課題と位置づけ、積極的な事業活動を展開しており、土壌汚染問題についても土壌および地下水の汚染防止に関する時代の要請に応えて、自主的に対応を行ってまいりました。
 具体的には、平成11年度から、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある全ての社有地を対象に、地歴調査、現地調査等を順次実施し、平成13年1月25日以降、汚染が判明した全ての用地(計26用地)について速やかに行政当局に報告するとともに、順次公表を行い、必要な対策を講じてまいりました。
 田町用地につきましては、平成14年6月5日に土壌調査結果と対策について公表し、将来にわたる周辺への影響を防止するため揚水による汚染の浄化等の対策を実施してまいりました。
 このたび、同用地の事業所の移転による更地化に伴い、「土壌汚染対策法」第3条ならびに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都)」(略称:「環境確保条例」)第116条に基づく土壌調査を実施し、調査結果と対策計画がまとまったため、本日、東京都ならびに港区に報告いたしました。

 

1.調査結果および周辺への影響について

 今回の調査により、田町用地において「土壌汚染対策法」の指定基準ならびに、「環境確保条例」の汚染土壌処理基準を上回る汚染(ベンゼン、シアン等)が検出されました。(調査結果は、別紙1をご参照下さい[PDF:317KB])
 なお、このたびの調査で前回を上回る汚染が検出されておりますが、田町用地の地表面はアスファルト舗装や健全土等で被覆されているため、地表面からの飛散による影響はないものと考えております。また、用地近傍に行政の把握している井戸はなく、定期的な水質調査が行われている周辺の地点においても、弊社敷地内の汚染の影響と思われる汚染はないことから、周辺の生活環境への影響はないものと考えております。

2.汚染発生の推定原因

 田町用地は、明治45年に他ガス事業者を合併したもので、合併以前から昭和18年まで、石炭を主原料として都市ガスを製造しており、その製造の工程でベンゼン・シアン化合物等の物質が生成されていました。操業時期が古いため、正確に原因を特定することは困難ですが、震災をはじめ、装置の損傷等による漏洩があり、土壌に浸透したものと推定されます。
 なお、弊社は、現在はクリーンな天然ガスを原料にガスを製造しておりますので、これらの汚染物質が発生することはありません。

3.対策の実施について

 田町用地については、今後の更地化工事にあわせて対策を実施してまいります。具体的には、弊社の操業に起因すると考えられる汚染について、汚染土壌の掘削除去等の対策を実施してまいります。(対策の工事内容は、別紙2をご参照下さい[PDF:133KB])
 なお、対策工事については、用地近隣の皆さまに、工事期間中の環境対策も含めて、早急にその内容のご説明をいたします。
 近隣の皆さまならびに関係各位にはご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

別紙

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