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東京ガス株式会社は、平成18年2月28日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した空気抜き孔付き機器接続ガス栓の自主的な確認作業の実施に係る指示文書※1に基づき、これまでの経緯を含めた原因究明と取組みに関する内容ならびに確認作業の詳細な計画について、自主的に組織した事故防止対策委員会でとりまとめ、下記のとおり、本日、同院に報告いたしましたのでお知らせいたします。
なお報告後、経済産業省原子力安全・保安院長から文書による厳重注意をいただきました。
記
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1. 事故の再発防止に向けた組織体制の設置について |
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空気抜き孔付き機器接続ガス栓からのガス漏えい事故の重大性に鑑み、保安担当常務執行役員を委員長とする「空気抜き孔付き機器接続ガス栓事故防止対策委員会」を設置し、指示文書の以下の内容の報告ならびに同様の「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」を設置した他ガス事業者等への協力、支援等を実施することといたしました。なお、本件に係る弊社の一連の対応につきまして同委員会で分析し、本年7月末日を目途にとりまとめいたします。
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（1）過去に発生した事故ごとの取組みおよびその結果 |
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（2）「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」に関する安全対策の実施計画 |
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（3）「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」に関する安全対策の進捗状況 |
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2. 過去に発生した事故ごとの取組みおよびその結果について |
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過去に発生した4件の事故につきまして、発生後の原因究明ならびに取組みの詳細について、経緯も含めて報告いたしました。
（平成18年2月27日に弊社から経緯等について公表済み）
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3. 「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」の安全対策および実施計画について |
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（1）安全対策
対象のお客さまを巡回し、以下の確認作業を実施いたします。
①空気抜き孔ビスの有無ならびにビスの締め付け具合の確認
②封印のための確認シールの貼付 |
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（2）安全対策の実施計画
①巡回対象
約132万件
②安全周知
対象のお客さまにダイレクトメールを送付いたします。
③事前連絡
電話登録のあるお客さまについて電話で連絡し、キャビネットの型式の確認を行うとともに、お客さまによる安全確認の実施についてフォローを行います。
④巡回作業
事前連絡により引出し型キャビネットのご使用が確認できたお客さまならびにキャビネットの型式が確認できないお客さま、事前連絡時にご不在のお客さま、電話登録の無いお客さまについて優先的に巡回し、平成18年7月末までに終了する予定です。
また、引出し型以外のキャビネットのご使用が確認できたお客さまについても順次巡回し、平成１９年１月末までに巡回を終了する予定です。
⑤業務機会の活用
上記④の巡回作業に加え、通常の業務機会を最大限活用し、安全対策を実施してまいります。
⑥巡回の体制
平成18年7月末までは集中的に人員を投入して、優先的に巡回するお客さまの安全対策を実施できる体制といたします。 |
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（3）安全対策実施フロー図（別添図1） |
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4. 今回の対応に関する弊社の現時点の認識について |
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本件に関する弊社の一連の対応につきまして、現在、事故防止対策委員会において分析しているところでありますが、以下の三点に関する弊社の現時点の認識について報告いたしました。
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①事故後の原因究明および取組み |
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事故の全体像がほぼ把握された第３の事故後の対応として、お客さまにガス漏れが発生する可能性についての周知が速やかになされていなかったことは適切性に欠けるものがあったと考えております。 |
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②他ガス事業者等に対する情報提供 |
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事故の全体像がほぼ把握された第３の事故後の時点において行政に、また当該ガス栓の使用を中止した時点において当該ガス栓を使用している他のガス事業者に情報提供を行っておりませんでした。結果的に、これらの情報を共有化することによって事故リスクの軽減に生かすことができなかったことは、本情報の取扱いに関する弊社のスタンスに適切さ、配慮を欠く部分があったと言わざるを得ないと考えております。 |
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③社内における情報の共有化 |
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「保安」という分野において、「情報と危機感を共有化し共通の認識を持つ」ことが十分であったかどうか、今後分析してまいりたいと考えております。 |
※1 空気抜き孔付き機器接続ガス栓の自主的な確認作業の実施に係る指示文書
「ガス栓からのガス漏えい事故の再発防止について」
（平成18･02･28原院第1号）
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