TOPICS
再生可能エネルギー電源の拡大
CO2ネット・ゼロに向けて、国内外において、電源獲得・技術獲得を通じた再生可能エネルギー電源の導入拡大に取り組んでいます。2030年には、再生可能エネルギー電源取扱量（国内・海外、調達含む）を600万kWとすることを目指しています。
太陽光・風力・バイオマスで再エネ電源を着実に拡大
東京ガスグループの再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業は、日本全国・海外における太陽光、風力、バイオマスなどの電源開発のほか、再エネ電力の調達を行っています。発電出力の変動幅の大きい再エネ電源と、天然ガス火力発電所等の調整力を組み合わせ、安定的かつ低廉な電力をお客さまにお届けしていきます。2022年3月末現在の再エネ電源取扱量は149.8万kWとなりました。
太陽光発電事業
風力発電事業
バイオマス発電事業
約7万世帯の年間消費量を発電 茨城県鹿島港洋上風力発電事業
日本では太陽光パネルや陸上風力の風車を設置する適地が少ないことから、特に洋上風力に積極的に取り組んでいます。2021年4月には共同出資する（株）ウィンド・パワー・エナジー※1を通じ、茨城県鹿島港における洋上風力発電事業を推進していくことを決定しました。本事業は、エネルギー大消費地の東京に近接する日本屈指の「鹿島臨海工業地帯」に立地します。茨城県の承認・認定を受け、鹿島港の港湾区域に設定された「再生可能エネルギー源を利活用する区域」（680ヘクタール）に、新たに選定する風車19基を設置し、約7万世帯分の年間消費量に相当する発電容量約16万kWとなる洋上風力発電所の建設事業となります。今後、2024年度の着工を目指し、事業の開発を進めていきます。
※1 当社の他、（株）ウィンド・パワー・グループ、日本風力エネルギー（株）が共同出資。
茨城県鹿島港洋上風力発電所 完成イメージ
導入拡大が期待される浮体式洋上風力の技術を獲得
浮体式洋上風力と着床式洋上風力は、ともに洋上に風車を設置しますが、水深50m以浅が適地とされている着床式は、水深が深くなるにつれ設置が困難になります。一方、浮体式洋上風力は、風車を洋上に浮かぶ構造物に設置する方式で、遠浅の海域が少ない日本国内での導入拡大が期待されています。東京ガスは浮体式洋上風力の技術開発に取り組むため、2020年5月に米国プリンシプル・パワー社に出資しました。同社が開発・保有する、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術は、洋上での安定性に優れ、今後世界各地での浮体式洋上風力プロジェクトへの採用・普及が期待されており、欧州では既に大型風車への採用実績※2があります。
今後当社は、プリンシプル・パワー社の浮体式基礎システムの量産化・低コスト化の研究開発を通じ※3、国内外の海域において浮体式洋上風力の開発を推進していきます。
※2 ポルトガル沖にて実証試験（2MW）で5年間の運転、同沖にて商用案件（8.5MW×3基）を運転中。
※3 東京ガスは、2022年1月21日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業の実施予定先に選定されました。
社会へのインパクト
- 再生可能エネルギー電源の導入によって、気候変動の緩和に貢献
- 再生可能エネルギー関連技術の獲得によって、クリーンエネルギーの促進に貢献
