TOPICS
自社活動排出CO₂ネット・ゼロ化の取り組み
東京ガスグループは脱炭素社会の実現に向けて、社会全体のCO2排出削減に貢献するとともに、当社グループのCO2排出量2050年ネット・ゼロを実現することを目指しています。
2030年度に自社利用ビル等のCO2ネット・ゼロ化を実現
当社グループは、これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導入によって自社活動におけるCO2排出量の削減に取り組んできました。その取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル等、都市ガス製造設備、社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを実現します。
具体的には、使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボンニュートラルLNGへの切り替え、社用車の低排出車(HV、FCV、EV)導入を主な取り組みとしつつ、今後事業として拡大していく商材(オフサイトコーポレートPPA、EV関連サービス※1等)を、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。
取り組み初年度となる2022年度は、本社ビルのCO2ネット・ゼロ化を完了、その他自社利用ビルや一部都市ガス製造設備の非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセットを実施し、自社活動排出CO2ネット・ゼロを18%達成(基準は2020年度)しました。今後も取り組みを継続・拡大し、2025年度には都市ガス製造設備のCO2ネット・ゼロ化等により達成率60%を目指します。
-
※1EV充電サービス「EVrest」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」
自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の実施状況(2023年6月現在)
自社利用ビル等 | 東京ガス本社ビル ・非化石証書(電力)、カーボンニュートラル都市ガス(ガス)、J-クレジット(地域冷暖房からの熱供給)の活用による使用エネルギー全量のCO2オフセット ・オフサイトコーポレートPPAによる電力受電開始予定(2023年度内開始を予定) その他自社利用ビル 東京ガス不動産(株)所有ビルの一部において、非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセット |
---|---|
都市ガス製造設備 | 日立LNG基地、扇島LNG基地 非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセット(系統電力のみ) |
社用車 | 東京ガスネットワーク(株)所有社用車の一部 法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」に基づくEV充電器および充電マネジメントシステムを導入 |
社会へのインパクト
- 徹底した省エネや高効率機器の導入によって、エネルギー効率の改善に貢献
- 自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み推進によって、気候変動の緩和に貢献