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自社活動排出CO₂ネット・ゼロ化の取り組み

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み

東京ガスグループは脱炭素社会の実現に向けて、社会全体のCO2排出削減に貢献するとともに、当社グループのCO2排出量2050年ネット・ゼロを実現することを目指しています。

2030年度に自社利用ビル等のCO2ネット・ゼロ化を実現

当社グループは、これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導入によって自社活動におけるCO2排出量の削減に取り組んできました。その取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル等、都市ガス製造設備、社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを実現します。

具体的には、使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボンニュートラルLNGへの切り替え、社用車の低排出車(HV、FCV、EV)導入を主な取り組みとしつつ、今後事業として拡大していく商材(オフサイトコーポレートPPA、EV関連サービス※1等)を、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。

取り組み初年度となる2022年度は、本社ビルのCO2ネット・ゼロ化を完了、その他自社利用ビルや一部都市ガス製造設備の非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセットを実施し、自社活動排出CO2ネット・ゼロを18%達成(基準は2020年度)しました。今後も取り組みを継続・拡大し、2025年度には都市ガス製造設備のCO2ネット・ゼロ化等により達成率60%を目指します。

  • ※1
    EV充電サービス「EVrest」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の実施状況(2023年6月現在)

自社利用ビル等 東京ガス本社ビル
・非化石証書(電力)、カーボンニュートラル都市ガス(ガス)、J-クレジット(地域冷暖房からの熱供給)の活用による使用エネルギー全量のCO2オフセット
・オフサイトコーポレートPPAによる電力受電開始予定(2023年度内開始を予定)
その他自社利用ビル
東京ガス不動産(株)所有ビルの一部において、非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセット
都市ガス製造設備 日立LNG基地、扇島LNG基地
非化石証書(電力)の活用による使用電力のCO2オフセット(系統電力のみ)
社用車 東京ガスネットワーク(株)所有社用車の一部
法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」に基づくEV充電器および充電マネジメントシステムを導入

社会へのインパクト

  • 徹底した省エネや高効率機器の導入によって、エネルギー効率の改善に貢献
  • 自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み推進によって、気候変動の緩和に貢献

SDGs7 13 17

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