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人権への取り組み
東京ガスでは、社会のグローバル化の中で持続的に発展するにあたり、自らに関連する全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていなくてはならないと認識しています。
人権方針
2018年4月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、東京ガスグループ（当社と連結子会社）を対象とした「東京ガスグループ人権方針」を、取締役会決議により定めました。グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていきます。
人権尊重に向けた取り組み
事業活動のさまざまな側面において、人権に関する課題の特定、発生防止、軽減を行うため、当社グループは人権デュー・デリジェンスの構築に取り組んでいます。これまで継続的に実施してきた主な取り組みは以下のとおりです。
人権尊重に向けた主な取り組み
サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み
お取引先に対して、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みの一環として「取引先購買ガイドライン」を示し人権への配慮を求めるとともに、お取引先調査等を通じたマネジメント活動に取り組んでいます。さらに、お取引先調査によって、人権課題への対応状況のモニタリングを行っています。当社グループに対しては、「東京ガスグループ私たちの行動基準」で「取引先購買ガイドライン」の理解と徹底を求めています。
人権に関する教育
人権・コンプライアンスに関する研修
グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。階層別コンプライアンス研修や職場ディスカッション、コンプライアンス講演会等を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向の把握に加え、グローバル企業の社会的責任として求められるサプライチェーンマネジメントの重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニケーション等の人権の諸課題の理解を促し、個々の人権感覚のブラッシュアップを図っています。
人権週間
12月の人権週間にちなみ、人権意識の向上を目的として、当社グループ従業員を対象に、人権標語の募集をしています。選出された優秀作品は、ポスターを作成して各事業所に掲示しています。
社会へのインパクト
- 「元気の出る職場づくり」に向けた各種人権研修によって、働きがいのある人間らしい仕事の実現に貢献
- お取引先の人権課題対応状況のモニタリングによって、機会均等・不平等の是正や児童労働・強制労働の防止に貢献
