弊社は昨年6月25日、100％出資子会社である東京ガスリース株式会社が割賦販売法に基づき、指定信用情報機関 株式会社シー・アイ・シーに登録したお客さまの契約情報に誤りがあったため、誤った登録情報を修正し、原因となったシステムプログラムの改修を完了したこと等を弊社ホームページでお知らせしお詫びするとともに、東京ガスリース株式会社と連携し、再発の防止に努めてまいりました。
しかしながら今般、一部の登録情報に修正漏れがあったことが判明したため、同社と共に事実・原因の確認ならびに徹底した再発の防止等について検討を行ってまいりました。

このたびの事象は、登録情報の修正対象の一部について誤って除外し、その後の確認が不十分であったことによるものです。同社は、平成25年5月14日付けで関東経済産業局から割賦販売法第40条第3項の規定に基づいた書面による報告及び関係書類その他物件の提出命令を受け、本日、報告書の提出を行うとともに、同社のホームページに本事象の内容を含めたお客さまへのお詫びとお知らせを掲載いたしました。

弊社といたしましては、東京ガスグループにおいて法令の遵守を企業活動の最も重要な事項と位置づけており、このたびの事象の発生を極めて重く受け止めております。
今後とも弊社は、東京ガスリース株式会社と共に、同様の事象を繰り返さないよう、再発の防止を徹底してまいりますとともに、重ねて深くお詫び申し上げます。

＜参考＞
東京ガスリース株式会社ホームページ
「指定信用情報機関へ登録したお客さま情報の修正漏れに関するお詫びとお知らせについて」
（http://www.tg-lease.co.jp/）