重要なお知らせ
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平成25年2月12日

都市ガス警報器リース料金の誤った請求について
東京ガス株式会社


東京ガス株式会社は、お客さまが都市ガス警報器を設置する際、ご要望によりリース契約※1での提供を行っております。当該リース契約では、お客さまの転居に伴いガスの供給を停止した場合には、その時点でリース契約を解約するとともに料金の請求も停止することとしております。
このたび、都市ガス警報器のリース契約をされている業務用のお客さまのうち、3件のお客さまにつきまして、転居されたにも関わらず、前住所における転居以降の警報器リース代金を誤って請求し、受領していたことが判明いたしました。
弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。
なお、対象のお客さまには個別に連絡の上、お詫び申し上げますとともに、すみやかに返金いたします。お客さまには返金の手続きにあたりご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。

弊社では、都市ガス警報器のリース契約を行っているお客さまを「警報器リース管理システム」に登録し、毎月の料金請求ならびに転居に伴う解約手続き等の運用を行っております。
このたびの事象は、2010年6月に行った「警報器リース管理システム」の一部プログラムの改善が不十分であったことから、業務用のお客さまについてのみ、「転居によるガスの供給停止」の報告を「お客さまのご要望による一時的な供給停止」と誤って認識することとなり、本来であればリース契約の解約を行うべきところを継続していました。その後、転居前住所で新たなお客さまがガスの供給を開始された時点で継続していたリース契約を自動的に解約して、転居後から解約までの期間のリース料金を一括してリース契約をされていたお客さまに請求したものです。
これまでに警報器のリース契約をされた全てのお客さまにつきまして確認を行った結果、18件の業務用のお客さまについて同様の誤った取扱いとなっていることが明らかとなり、このうち3件のお客さまに、実際に誤った請求ならびに料金の受領を行っていたことが判明いたしました。

弊社といたしましては、今後、同様の事態を繰り返さないよう、下記のとおり、再発の防止に取り組んでまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※1「都市ガス警報器のリース契約」・・・都市ガス警報器をお貸する制度で、5年間毎月リース料金(月額)をガス料金と一緒にお支払いただきます(全60回)。5年後には再契約いただくための案内をいたします。また、賃貸物件オーナー様向けにまとめてご契約いただく「一括リース契約」(6台以上)もあります。

1.返金対象のお客さまについて

(1) お客さま件数:3件
(2) 誤った請求の期間:2011年2月〜2013年1月
(3) 誤った請求の総額:8,724円(最大5,763円、最小588円)

2.判明した経緯と発生の原因について

(1) 判明した経緯
  2013年1月30日に、返金の対象となりました1件のお客さまから、「前住所で契約していた警報器のリース料金について移転後の期間の請求があり、口座から引き落とされている」との問い合わせがあり、すみやかに社内で調査を実施し、2月4日にこのたびの事象が判明しました。その後、これまでに警報器のリース契約をされたすべてのお客さまにつきまして確認を行いました。
(2) 発生の原因
  2006年2月に稼働を開始した「警報器リース管理システム」において、家庭用の一部のお客さまについてのみ、「お客さまのご要望による一時的な供給停止」の報告を一時的に全て「転居によるガスの供給停止」と登録する取扱いにより、警報器のリース契約も自動的に解約してしまう課題があり、担当者が個別にデータ修正しておりました。
この課題を解消するため、家庭用の一部のお客さまを対象に、2010年6月に当該システムのプログラムの一部を改善し、一時的に「転居によるガスの供給停止」と登録された報告の中から、実際の「お客さまのご要望による一時的な供給停止」の報告を認識するように改善し、リース契約を継続する修正をいたしました。
しかしながら、この改善の影響が業務用のお客さまに至ることを事前に把握していなかったことから、システム改善後には、業務用のお客さまでは、「転居によるガスの供給停止」の報告が全て「お客さまのご要望による一時的な供給停止」と誤った認識をすることとなり、本来であれば解約するべきリース契約を継続し、その後の誤った請求に至ることとなったものです。

3.お客さまへの返金について

返金いたします3件のお客さまのうち、当初、弊社に問い合わせをいただいたお客さまには既にこのたびの事情を説明のうえ、お詫びし、返金の手続きを終了しております。
また、他の2件のお客さまにつきましても、特定できていることから、すみやかに連絡の上、事情の説明ならびにお詫びをするとともに、すみやかに返金を行います。
なお、誤った取扱いながらも請求を行っていなかった15件のお客さまにつきましては、システムにおいてデータ修正を終了しており、今後、誤った請求に至らないことを確認しております。

4.再発の防止について

(1) 「警報器リース管理システム」において、準備が整い次第、2010年6月に行ったプログラムの改善の対象を家庭用のお客さまのみに限定するよう、修正いたします。なお、修正が完了するまでは、個別にデータを確認し修正いたします。

(2) 当該システムの修正を行う際には、考慮する範囲を広げて検討することとし、修正後のテスト等についても対象範囲を広げて検証してまいります。

(3) 当該システムにおいて、家庭用のお客さまを対象に実施していた例外的な請求の確認について、業務用のお客さまにも対象範囲を広げ、発生した際にはリスト化し、担当部門での確認を行ってまいります。

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