東京ガス株式会社は、愛知時計電機(株)製のガスメーター「UH型マイコンメーター※1」を2011年2月から導入し、一部のお客さまに設置しておりますが、2011年9月に、メーカーである愛知時計電機(株)から回路部分におけるソフトウェアプログラムの不備が原因で動作の不具合に至る恐れのある旨、報告を受けました。なお不具合に至った場合でも、計量機能ならびに保安機能に問題の生じないことは確認されております。 これを受けて弊社では、2011年10月から2012年8月までの期間に、「通信接続サービス※2」をご契約されている一部のお客さまに、遠隔操作によるプログラムの再設定等の作業を行ってまいりましたが、このたび通信接続サービスをご利用されていないお客さまにつきまして、ガスメーターの交換作業を実施することといたしました。また併せて、通信接続サービスの遠隔操作によるプログラムの再設定作業を実施済みのお客さまにつきましても、対応の内容等を説明する旨のダイレクトメールを発送いたします。 弊社といたしましては、このような事態が発生しましたことを重く受け止めており、今後、同様の事象が発生しないよう再発の防止に努めてまいります。お客さまには大変なご迷惑ならびにご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。 このたびの事象は、2011年6月に東京都武蔵野市のお客さま宅において同メーターが遮断して復帰しない事象が発生したことから、回収してメーカーに原因調査を依頼いたしました。その後、同年8月にも同市において同様の事象が1件発生し、同年9月にメーカーから回路部分のソフトウェアプログラムの不備が原因である旨の報告を受けたものです。併せて、この調査の過程で、ガスメーター内の流量変化ならびに設置環境の温度変化が繰り返し発生した場合には、製品のばらつきにより、「微小もれ疑い警報機能※3」の誤作動に至る恐れが判明したことも報告されております。 弊社管内におきまして、同型のガスメーターは563件のお客さまに設置しております。2012年10月までに、遮断して復帰しない事象の発生した52件のお客さま、ならびに通信接続サービスを使用して「微小もれ疑い警報機能」の誤作動の可能性が確認された68件のお客さま、その他お客さまのご都合等による50件につきまして、説明の上、メーターの交換作業を実施いたしました。 また、2012年8月までに、通信接続サービスをご契約されている309件のお客さまにつきまして、将来にわたる当該事象の発生を未然に防ぐため、遠隔操作によるプログラムの再設定作業を終了し、このたび、通信接続サービスをご利用されていない84件のお客さまにメーターの交換作業を実施するものです。 お客さまには、作業の実施にあたり、ご迷惑をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 何卒、ご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
(1)誤遮断し復帰しない事象 同メーターは、ガスメーター内部のガス通路の上流ならびに下流部分に設置した2つの超音波センサー間に交互に超音波を発信し、その到達時間の差からガスの流量を計測する仕組みとなっております。また、ガスの流量や温度が急激に変化した際には、超音波の伝わり方が変化することから受信側の回路で感度を自動調整しますが、調整完了までの間のわずかな受信データについては異常として蓄積する設定となっております。なお、このエラーデータは、本来、定期的にリセットする中で、一定数以上蓄積された場合には、故障と判断してガスを遮断し復帰できなくする安全機能を備えていますが、プログラムの不備により、リセット機能が設定されずに、継続して蓄積される状況となっていたことから、期間の経過によりこのたびの事象の発生に至ったものです。 (2)「微小もれ疑い警報機能」の誤作動事象 「微小もれ疑い警報機能」は、ガスメーター通路部で、微量なガスが30日間以上連続して上流から下流方向に流れていることが検知された場合に、ガスもれの疑いがあると認識して、ガスメーター前面の液晶に警報を表示する機能です。 同メーターに内蔵されている超音波センサーは、非常に高感度で敏感なセンサーであることから、ガス通路部で発生する気温や日照条件の変化による局部的なわずかなガスのもどりを検知することが確認され、極めて稀に製品のばらつきなどの条件が重なった際には、一定流量の流れが止まったと判断し、継続して計測していた期間をリセットする設定となっていることから、「微小もれ」を計測している間においてもリセットして誤作動に至る恐れがあるものです。
対象となるお客さまはすべて特定されております。メーター交換作業の対象のお客さまにつきましては、ダイレクトメールを発送のうえ、個別に連絡を行い、メーターの交換作業を行います。また、通信接続サービスによりプログラムの再設定を終了したお客さまにつきましては、このたびの事象ならびに対応の内容を説明するダイレクトメールを発送いたします。 なお東京ガス株式会社のインターネットホームページ<http://www.tokyo-gas.co.jp/>にも掲載します。