「2018年度総合防災訓練」の実施について

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、首都圏で大地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を図ることを目的に1983年から実施しており、今年度の総合防災訓練には、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しました。
今年度は、津波発生時の緊急措置とガス供給停止後の速やかな復旧対応に焦点を当て、東京ガスグループの連携や役割を確認し、これまで同様、災害に早期かつ確実に対応できることを目指しました。
なお、当訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”^※1とし、「発災直後」「初動段階」「復旧段階」に分けて実施しました。

東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

主な訓練内容

• 「発災直後」の訓練では、午前9時00分に相模トラフ沖を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練、津波発生時の緊急措置訓練を実施。
• 「初動段階」の訓練では、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災情報カード”を各班に配布し、あらかじめ定められた災害時対応業務に対し実践的な行動訓練・連絡訓練を実施。
• また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP^※2の発動に伴う要員調整訓練や“被災情報カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。さらに、他のガス小売事業者との連携、情報共有等の確認や災害対応要員の調整などを想定した訓練も実施。
• 「復旧段階」の訓練では、発災翌日および翌々日の設定で、早期復旧の実現に向けた復旧計画策定や要員調整、ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売事業者の災害対応要員を含めた復旧組織体制の構築と移行に関する訓練を実施。加えて、都県や日本ガス協会と連携した臨時供給対応や、復旧進捗等に対する広報対応について確認。
• その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。

非常事態対策本部長（内田社長）による訓練総括要旨

「地震はいつ発生するか分からないが必ず起きる。昨今では早期復旧が従来以上に求められている。どうすれば1日でも復旧を早めることができるか、お客さまや社会に対してどのような情報伝達が必要なのか、これまで以上に考えておくことが重要である。
また、実際の大地震の際には、資材や人員の移動に制約が発生することから、柔軟な対応が取れるようにしておくことも必要となる。子会社等との連携を密にして、東京ガスグループ全体でより一層の危機対応力向上に努めて欲しい。」

総合防災訓練の様子

非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長（内田社長）