「ガス導管・小売事業者保安推進連絡会」の開催について

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、昨日、東京ガスの供給区域^*1において事業者登録を行っているガス小売事業者と、保安に関する情報共有等を目的とした「ガス導管・小売事業者保安推進連絡会」（以下「本連絡会」）を開催しました。
一般ガス導管事業者とガス小売事業者が、保安に関する各種取り組みにおける情報共有を行う会議体を設置・開催することは、ガス小売全面自由化後の都市ガス事業全体の保安レベルの向上に大きく寄与するものとなります。

保安に関する責任が一般ガス導管事業者とガス小売事業者に別れるとともに、一般ガス導管事業者が一元的に担う内管保安・緊急保安対応に関しても、ガスの使用者と直接接点を有するガス小売事業者が一定の役割を果たすことが期待されています。また、ガス事業法第163条では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない」ことを法定し、新規参入者を含む全てのガス事業者に対して連携・協力義務を課すこととしています^*2。

本連絡会は、これらを踏まえ、一般ガス導管事業者の自主的な取り組みとして、ガス小売事業者に対して、一般ガス導管事業者として必要と考えられる保安に関する各種取り組みの依頼や情報共有を行う会議体を設置し、ガス小売事業者との連携・協力を実現していく体制を整えるものです。

なお、東京ガスは、ガス小売事業者のご見学のもと、ガス小売全面自由化後の大規模災害発生時における東京ガスグループとガス小売事業者との連携や役割を確認し、災害に確実に対応することを目指した「総合防災訓練」を本年7月に実施しました。また、本年9月には、緊急保安レベルの向上を目的とした「緊急保安技術・技能エキシビション」を開催し、ガス小売事業者にもご見学頂くことで、保安に関する各種取り組みに対する理解を深めて頂きました。

東京ガスは、今後も、一般ガス導管事業者としての取り組みを着実に進めていくとともに、ガス小売事業者との円滑な連携を図ることで、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めてまいります。

本連絡会における主な情報共有内容

• 「保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」の勉強会
• 敷地内他工事ガス管損傷防止に関する情報共有等
• 消費段階における事故事例トピックスの共有

本連絡会に参加したガス小売事業者

東京電力エナジーパートナー株式会社、三愛石油株式会社、JXTGエネルギー株式会社、日本瓦斯株式会社、東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社、河原実業株式会社、レモンガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、株式会社ガスパル、東京ガス株式会社

*東京ガス供給区域（導管エリア外を除く）における小売事業者登録順