東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）は、経済産業省ご指導のもとガス業界と連携しながら、一酸化炭素中毒事故撲滅に向けて日々取り組んでおります。東京ガスは、2006年11月から業務用ガス機器をご使用の飲食店等のお客さまを対象に自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進しており、2017年6月末時点で累計取付台数が50万台を突破しました。
※1…2006年に自主的な設置を開始してから取り付けてきた延べ台数。
「業務用換気警報器」は、ガス機器の不完全燃焼等により発生した一酸化炭素が人体に重大な影響を及ぼす前に音声によってお知らせし、換気の実施とガス会社への連絡を促すもので、東京ガスでは、自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進することで、一酸化炭素中毒事故の発生防止に努めてまいりました。なお、今年の4月から開始されたガスの小売全面自由化を契機とし、経済産業省が制定したモデル保安業務規程※2の中で当該警報器の設置が推奨されております。
※2…保安業務規程は、ガス事業法に基づき、各ガス小売事業者が自主的な保安に係る取り組みを含む保安業務に関する基本的事項を定めることにより、保安の確保に万全を期することを目的とするもの。
モデル保安業務規程は、保安業務規程の基本的な枠組みを経済産業省が定めたもの。
東京ガスでは、2006年以前から業務用ガス機器が設置されている飲食店等に対し、警報器の設置をお勧めしておりましたが、従来の警報器は、人体に悪影響を及ぼさない程度の一過性の一酸化炭素を感知した場合でも発報してしまうことがあったため、お客さまが警報器を取り外してしまうケースがありました。東京ガスは警報器メーカーと共同で、人体に危険が及ぶおそれのある場合に発報する仕様の業務用換気警報器を開発し、2006年11月から自主的に業務用ガス機器をご使用されているお客さまに設置してまいりました。
また、2008年からは早期の普及を目指し、それまで行っていた自主的な巡回による設置に加え、約3年または1年に1回の法定点検時やガスの使用開始時の設置を促進したことで、2011年には普及率が約90％に到達しました。その結果、2006年から2010年の5年間では業務用のガス機器をご使用のお客さまで20件の一酸化炭素中毒事故※3が発生しておりましたが、2011年以降は1件のみの発生となっております。その後も、対象のお客さまを精査するとともに、期限の切れた当該警報器を交換することにより、このたび累計で取付台数が50万台を突破いたしました。なお、2017年3月末の普及率は99.1％となっております。
※3…一酸化炭素中毒であり、医師の診断により加療を要すると認められたもの。ガス事業法により経済産業省への報告が義務付けられている。
東京ガスは、「業務用換気警報器」の普及率100％に向けて、お客さまのご協力を得ながら設置促進等の取り組みを進め、これからもお客さまに安全に安心してガスをお使いいただけるよう努めてまいります。今後も、弊社をご愛顧下さいますようお願い致します。
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「業務用換気警報器」累計取付台数の推移 |
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一酸化炭素中毒事故発生件数の推移 |
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現在取り付けている「業務用換気警報器」 |
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| （写真左：矢崎エナジーシステム社製） |
（写真右：新コスモス電機社製） |
