西部ガス株式会社（社長：酒見 俊夫、以下「西部ガス」）と東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、平成28年4月に発生した熊本地震から1年を迎えるにあたり、「熊本地震から1年、地震に対する“備え”を考える」を発行しました。
これは、東日本大震災以降、継続して首都圏の生活者の地震防災意識と実態を調査している東京ガス都市生活研究所と西部ガスが共同で実施したアンケート調査で、熊本地震に対する生活者の意識・実態を知るとともに、地震に対する“備え”を見つめ直すことを目的に実施しました。この内容が、皆さま方にとりまして、地震への“備え”に対する参考になれば幸いです。
最後になりますが、被災された皆さまおよびご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、調査趣旨にご賛同いただき、アンケートにご協力いただきました方々に深く御礼申し上げます。
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調査レポートの概要 |
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レポート名 |
「熊本地震から1年、地震に対する“備え”を考える」 |
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トピックス |
- 避難者の約半数が「乗用車の中」で避難生活を送った
- 地震を経験して、さらに必要だと思った地震対策が本当の意味で重要
- さらに必要だと思った備蓄品は「飲料水などの水」
- “費用・手間・時間”のかかる地震対策を促す工夫が必要
- 備蓄品を日常生活の延長として想起できるかどうかが、備蓄促進の鍵
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レポートURL |
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調査概要 |
- 調査名：「防災に関するアンケート調査」
- 調査時期：平成28年12月
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：熊本県在住の20歳以上の男女（計1,000名）
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20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
60代 |
| 男性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| 女性 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
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以上
