東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）都市生活研究所*1は、このたび都市生活レポート「熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態」を発行しました。
都市生活研究所では、2011年3月に発生した東日本大震災以降、継続して首都圏の生活者のエネルギーや防災に関わる意識と実態の変化を追っています。災害時の備えについて、考えているかどうか聞いた調査では、考えている人の割合は、2012年の夏は考えているが55.2％でしたが、2015年の冬には44.9％となり、震災後の地震防災意識は徐々に低下していました。
2016年4月、熊本県で最大震度7の地震が発生しました。首都圏から離れた地域で起こった災害ながら、この地震の発生や経過状況を見聞きして、首都圏の生活者の地震防災意識にどのような変化があったのかを明らかにするため、2016年7月に調査を実施しました。
本レポートでは、調査分析から明らかになった、熊本地震前後の地震防災意識の変化と課題を単身男性、単身女性、2人以上世帯男性、2人以上世帯女性の4つのセグメントでの比較を交えて報告します。
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結果概要 |
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■熊本地震後、身のまわりの地震対策がさらに必要だと思った人は約7割。必要だと思った割合は男性よりも女性の方が高い。
- 地震対策がさらに必要だと思った理由は、「地震頻度が低い九州で大きな地震が起きた」「震度7クラスの地震が2度起きた」「長期の余震」など、熊本地震の「想定外」が目立った。
- 熊本地震前から食料品や飲料水の備蓄を行っていた人は全体で約6割にのぼるが、単身世帯の男性は約3割にとどまり、「地震対策はしていなかった」人が約4割。
■単身世帯の男性は地震防災意識が比較的低い。単身世帯の女性は、地震への不安が全体的に高く、近所に頼れる人がいないことを不安に思っている。
- 単身世帯の男性と女性は共に、「食料品、飲料水、生活用品などを備蓄すること」に対して、熊本地震前後での意識の差が大きく、さらなる備蓄を強く認識している。
- 単身世帯女性は男性よりも様々な項目に対して、地震対策の必要性を感じている。
■2人以上世帯の男女は単身世帯に比べて、地震防災意識が高いが、備蓄以外の項目で対策を実施している率は3割以下にとどまっている。
- 2人以上世帯の男女は、単身者に比べて地震前に行っていた地震対策も多く、熊本地震の情報への関心が高かった。
- 熊本地震後の身の回りの地震対策について「さらに対策が必要だ」と考える割合も約7～8割と高い。
■今後地震が起こった場合の不安は、2人以上世帯では「家族がどこにいるのか」がトップ。「トイレが使えなくなる」不安については、2人以上世帯の女性、単身女性どちらも約5割と高く、男性よりも高かった。また、単身世帯の女性は不安に思うことの割合が全体的に高く、特に「近隣の知人がいない」ことへの不安が目立つ。
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調査概要 |
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| ■定量調査 |
| 調査時期 |
： |
2016年7月 |
| 調査方法 |
： |
インターネット調査 |
| 調査対象 |
： |
一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）在住 男女20～69歳 |
| ※レポート中のデータは平成22年度国勢調査データをベースにウェイトバックしています。 |
| 回答者数 |
： |
1153名 |
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男性 |
女性 |
| 20代 |
107 |
101 |
| 30代 |
102 |
107 |
| 40代 |
110 |
96 |
| 50代 |
107 |
94 |
| 60代 |
143 |
186 |
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