東京ガス株式会社 平成28年7月21日 広報部
東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約9千人が参加しています。 総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ガス全面自由化後の大規模災害発生時の体制※1を想定した訓練を実施することで、東京ガスグループと他のガス小売り事業者との連携や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。 なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”※2とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
「東京ガスグループでの極めて重要なリスクの一つに首都直下型地震がある。いつ発生するか分からないが、必ず発生すると考えて準備し、その確認の場として年一回の総合防災訓練がある。 今回は来年4月のガス自由化を想定した訓練だが、どういう時代や仕組みになっても、安全と安定供給がガス事業者の基本的な使命であることは変わらない。 今回の訓練を通じて、各自感じた気づきを集約して今後の対策を講じていくとともに、ステークホルダーに対し、我々の状況を分かりやすく正しく情報発信するなど、今後もリアリティのある訓練機会などを通じて東京ガスグループの災害対応力向上に努めることをお願いしたい。」