東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）都市生活研究所は、このたび都市生活レポート「地震への備えに関する実態と意識」を発行しました。
都市生活研究所では、東日本大震災以降、2011年5月から暮らしとエネルギーの意識・実態の変化について調査を実施し、経年変化を追っています。
今回は2014年12月に最新調査を実施し、現在の生活者の防災・地震への備え、省エネ行動などの実態と意識について、明らかにするとともに、その結果から、今後求められる、防災に関する情報提供の方法と内容をまとめました。
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東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関する暮らしのあり方を考え、研究を行っています。 |
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都市生活レポート「地震への備えに関する実態と意識」はホームページより、ダウンロードが可能です。
 http://www.toshiken.com/report/ |
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今回の調査結果のポイント |
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■東日本大震災後からの意識と実態の変化
- 東日本大震災後から現在までに防災意識が「変わらない＋高まった」人は9割以上と「防災意識」は継続している。
- 省エネのための行動は、2011年11月調査時と比較すると全ての項目で低下している。（※1）
- 「未来に役立つことをしたい」「他人のために役に立ちたい」と考えている人は5割を超え、社会貢献意識は定着している。
（※1）
■地震に対する不安と備え
- 地震が起きた時に不安なことのトップは「家族の安否」で約8割、続いて「物資不足」「停電」が約6割。
- 地震に対する不安と対策にはギャップが見られ、「家族の安否」は約8割が不安に感じているが、対策を行っている人は4割未満。また、「物の落下や家具の転倒」は約6割が不安に感じているが、対策を行っている人は4割程度。
- 防災用品のストックは「見直しを忘れてしまう」「賞味期限切れの経験がある」人が約5割。
- 「不要なモノを整理・破棄して、必要なモノだけを購入したい」意識は約7割。
■地震に対する備えについての意識
- 95％の人が備えの必要性を感じているが、備えが実現できている人は約2割にとどまる。
- 備えを行っていない人の理由は、「切迫感がない」が約5割。
- 備えを行っている人のきっかけは、「メディアで被災の様子を見た」が約8割。
- 「大人向けの防災教育」を求める人は6割以上。防災について知りたいことは「具体的で効果的な方法」。また、「地震時だけでなく、日常的にも役立つ備え方をしたい」人は6割以上。
■今後求められる、防災に関する情報提供の方法と内容
- テレビ、ラジオ、インターネット、新聞など、日常的に接する媒体での情報提供。
- 「ストックは何をどれくらい用意すべきか」「室内や屋外にいる時にどこに逃げるのが安全か」といった具体的かつ実用的な内容。
- 「まず何をすべきか」「本当に必要な、一番役立つグッズ」など取り組む優先順位を付けた情報や効果的な方法。
- 日常生活の延長でできることや日常的にも役立つ備え方。
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調査概要（回答者属性） |
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■定量調査
調査時期：2014年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象：一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）在住 20代～60代男女各100名
回答者数：1,200名
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