東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）都市生活研究所は、このたび都市生活レポート「戸建住宅居住者の地域コミュニティの実態と意識」を発行しました。
東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
2012年度からは新たなテーマとして「個人」や「家族」を対象にした研究領域を、地域社会・まちなどの「コミュニティ」に拡大し、コミュニティに関わる生活者実態・意識の把握と価値の創出に取り組んでいます。
今回は、戸建住宅居住者の地域コミュニティに着目し、「近所づきあい」「コミュニティ活動」「交流の場」の3つの視点から、集合住宅居住者と比較することによって、実態と意識を明らかにしました。また、近所づきあいに対する意識が高いシニア層の地域コミュニティに対するニーズをまとめました。
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今回の調査結果のポイント |
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■戸建住宅居住者のコミュニティの実態と意識（集合住宅居住者との比較）
- 役回りがフェアで、平等な関係が築かれていると感じているのは、戸建住宅居住者。（※1）
- 戸建住宅居住者は、近所づきあいがある人の割合が高い。また、近所づきあいに対する関心が高く、必要だと感じている。
- 戸建住宅居住者の方が、トラブル・ストレス経験が少なく、6割以上の人が「特になし」。
- トラブルにあう頻度・ストレスを感じる頻度は、戸建住宅居住者の方が高い。また、トラブルを避けたい意識は戸建住宅居住者の方が強い。
- コミュニティ活動の中で、「自治会・町内会」は戸建住宅居住者の参加意向が最も高く、必要とされているが、義務的な側面が強く、満足度は低い。「趣味サークル」「健康増進サークル」など、自主的な活動は満足度が高い。
（※1）
■戸建住宅居住シニア層の地域コミュニティ活動に対するニーズ
- シニア層は、「セーフティネット」と「カルチャースクール的コミュニティ」への参加意識が強い。
- 70～80代では特に「孤独死防止や防犯」「防災・災害対策」に対するニーズが強い。また、男性の約3割に、「料理教室など、退職後の男性の交流の場」への参加意向が見られた。（※2）
（※2）
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調査概要（回答者属性） |
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■定性調査
| 調査時期： | 2013年12月 |
| 調査方法： | グループインタビュー調査 |
| 調査対象： | 一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、
戸建住宅居住者（一部集合住宅居住者含む）、
既婚者（離死別含む）、
25～49歳女性、55～74歳男女 |
| 回答者数： | 36名 |
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■定量調査（1）
| 調査時期： | 2013年2月 |
| 調査方法： | インターネット調査 |
| 調査対象： | 一都三県、集合住宅居住者、
20～60代男女 |
| 回答者数： | 1,590名 |
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■定量調査（2）
| 調査時期： | 2013年8月 |
| 調査方法： | インターネット調査 |
| 調査対象： | 一都三県、戸建住宅居住者、
20～70代男女 |
| 回答者数： | 1,453名 |
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■定量調査（3）
| 調査時期： | 2014年2月 |
| 調査方法： | インターネット調査 |
| 調査対象： | 一都三県、戸建・20戸以上の集合住宅居住者、
20～80代男女 |
| 回答者数： | 2,271名 |
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