東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、本日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約1万2千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ますます切迫性の高まる首都直下地震へ備えることを目的として、事前にシナリオを用意せずに発生直後の被害状況の確認とそれに基づく「初動段階」の災害対応を行う“シナリオレス訓練”※1を実施しました。
訓練においては、2013年12月に内閣府中央防災会議において首都直下地震の想定が公表されたことを受けて、首都直下で地震が起こった際の当社への直接的な被害だけでなく、過去の訓練では想定していなかった不測の事態による影響を織り込むことで危機対応能力の向上を目指しました。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
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主な訓練内容 |
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・「初動段階」の“シナリオレス訓練”については、午前8時45分に内閣府中央防災会議で公表された東京都心南部を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、さまざまな被災状況等を記した“被災状況カード”を各班に配布。“被災状況カード”の情報に基づき、各班はあらかじめ定められた災害時対応業務に対し行動訓練・連絡訓練を実施。
また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP※2の発動、ガスの供給停止判断など、重要事項の意思決定を実施。
・その他、地震時にお客さまからのガス漏れ通報等を確実に受付けるための、電話受付・作業分担に関するロールプレイング訓練をはじめ、各班が全社の地震対応と各自の役割、BCP発動時の各自の中断する業務や継続する業務などについての確認を実施。
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事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基づき対応する訓練。 |
| ※2： |
事業継続計画（Business Continuity Plan）。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、非常事態が発生した際に実施すべき重要業務を特定し、重要業務への経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については供給の継続を図ります。 |
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非常事態対策本部長（広瀬社長）による訓練総括要旨 |
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「東京ガスグループの経営リスクのうち、地震は極めて重要なリスクの一つである。いつ発生するかわからない地震への対応として重要なのは、自らの役割を正しく理解し、マニュアルに準じた行動が行えるように日頃から十分に準備しておくこと、また不測の事態に直面しても迅速に決断、行動することである。
今回想定した首都直下地震は今まで誰も経験していないものであるため、地震後に起こりうる事象について幅広く想像し、対応策を用意しておくことが重要である。
訓練が上手くいっても実際に出来るとは限らないということを念頭に置き、いつ首都直下型地震が来ても確実に対応できるよう、今後益々入念な備えを行い、東京ガスグループの危機対応能力向上に努めることをお願いしたい。」
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総合防災訓練の様子 |
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非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長（広瀬社長）
（左から3人目）
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