東京ガスTOP > 企業情報 > 取り組み・活動 > 安全と防災 > 地震対策/東京ガスの事業継続計画(BCP)

地震対策

東京ガスの事業継続計画(BCP)

お客さまのライフラインを守るため、
非常時の「事業継続計画(BCP)」が策定されています。

「二次災害を防ぐためのガス供給の停止」とともに、「被害の小さい場所で安全にガス供給を継続する」ことを両立させるため、東京ガスでは600を超えるすべての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位付けを行っています。

ガス供給を停止する地区が発生した場合は、中断業務担当者を復旧要員に割り当てるなど、1日も早い供給再開のため全社を挙げて取り組みを行います。

非常時に稼働する災害対策システム

■災害情報ステーション

災害対策活動状況をリアルタイムかつ統合的に把握できる東京ガス社内システムです。
すべての社員が正確な情報共有を行うことで、適切かつ迅速な災害対策を可能とします。
また、従来は紙資料で作成されていた「防災マニュアル」や過去の災害時の対応状況についても照会・確認できます。

■SONAR

SUPREMEが集計した地震データを、地震後わずか数分で、社員の携帯電話に速報配信するシステムです。社内での迅速・的確な情報共有とともに、社員の安否確認や緊急呼び出しにも利用できます。
さらに、社員が携帯電話を利用して、火災・家屋倒壊などの被害情報報告を行うこともできます。

  • SONARによる安否確認

  • 社員に配信される地震情報イメージ

このページの先頭へ