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プレスリリース
2019年7月17日

「2019年度総合防災訓練」の実施について

東京ガス株式会社
広報部

 

東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、本日、首都圏で大地震等が発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の危機対応力の向上を図ることを目的に、1983年から実施しており、今年度の総合防災訓練には、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しました。
今年度は、休日かつ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催期間における発災を想定し、公共交通機関の停止により参集人員が限定的な中での初動対応を確認・検証する訓練を行いました。
なお、当訓練は、「発災直後」「初動段階」に分けて実施し、事前にシナリオを用意しない“ブラインド型訓練”※1とすることで、災害に対するレジリエンスをより一層高めることを目指しました。

東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

主な訓練内容

  • 「発災直後」の訓練では、2020年8月の休日に立川断層帯を震源とする、最大震度6強の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターからLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作を実施。
  • 「初動段階」の訓練では、発災後2時間以内に参集できたメンバーで非常事態対策本部会議を開催し、地震想定における様々な被災状況等を記した“情報カード”から、重要事項の意思決定を実施。また、“復旧マイマップ”等を用いた広報対応や新規ガス小売事業者との連携、BCP※2の発動に伴う災害対応も実施。
  • さらに、災害発生時における東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等との連携体制・役割を確認※3
※1 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基づき対応する訓練。
※2 事業継続計画(Business Continuity Plan)。非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務等の中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の配分を検討したもの。
※3 当社独自の仮説に基づきシミュレーションを実施。

非常事態対策本部長(社長:内田高史)による訓練総括要旨

今年度は休日の発災を想定し、少ない要員で多くのアクシデントにいかに対応し、初動を乗り切るかという訓練を実施した。夜間や休日に発災するケースは当然想定しておくべきであり、今回の訓練をしっかりと振り返り、当社の危機対応力強化に繋げていきたい。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックは国をあげての一大イベントであり、当社は大会を成功させるべく最大限の支援を行っていく必要がある。約1か月にわたる大会期間中の発災も十分考えられるため、万が一への備えを万全なものにしておきたい。

総合防災訓練の様子

非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長(社長:内田高史)
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