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東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下「東京ガス」）都市生活研究所は、このたび都市生活レポート「大規模集合住宅居住者のコミュニティ意識」を発行しました。
東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
2012年度からは、「コミュニティ研究」に取り組んでいます。
今後のスマート社会を見据えると、暮らしの基盤であるエネルギーのネットワーク化やHEMS技術の進展は、住まいと社会の関係に大きな変化をもたらすことが予測されます。また、東日本大震災以降、人と人、人と社会のつながり方は、より一層重要になることが予測されます。
そこで新たなテーマとして「まち・コミュニティ単位での意識・実態」を研究領域に定め、それらが暮らしにどのような影響を与えているのか、どのようなコミュニティが望まれるのかというアプローチで取り組んでいます。生活者と社会の関わり方を明らかにしていくことで、「人の集まりを理解し、お客さまや社会に価値を提供する」ことを目指しています。
コミュニティ研究で初となる今回のレポートでは、一都三県における大規模集合住宅のコミュニティに着目し、人とのつながりや交流の場に関する集合住宅居住者の意識や実態を探り、大規模集合住宅居住者のコミュニティに関する意識と実態を明らかにしました。
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調査結果のポイント |
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◆大規模集合居住者は、近所づきあい人数が多い
◆コミュニティ活動の中では、「お祭り・イベント活動」が人気
◆大規模集合住宅居住者は、共用施設に対するニーズが強い
◆「住民同士の雰囲気の良さ」「コミュニティの活発さ」は「集合住宅のコミュニティ満足度」にプラスの影響を与えている
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