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「チャレンジ2020ビジョン」実現に向けた進捗状況について

東京ガス株式会社
平成24年10月30日
広報部

 

   東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、東日本大震災以降、天然ガスに対する役割期待が一段と高まる中、天然ガスのトップランナーとして、お客さまや社会への提供価値を高め、国の経済発展、国民生活の向上に貢献していくという役割と責務を明示すべく、2020年に向けたグループの道筋として「チャレンジ2020ビジョン」を昨年11月に策定いたしました。ビジョンでは、LNGの調達から輸送、都市ガスの製造、供給、さらにはエネルギーに関するお客さまのさまざまな課題を解決するエネルギーソリューションの提供と続く一連の事業活動「LNGバリューチェーン」のさらなる高度化を目指しています。

   ビジョン策定から間もなく1年が経過する中、これまでの主な取組みとしては、原料調達においては、2017年頃を目途に、シェールガスを含む米国産天然ガス由来のLNGを日本に輸入することを目指し、米国コーブポイントLNGプロジェクトからのLNG調達に関して、現地事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社と協議を行っています。また、豪州プルートLNGプロジェクトからのLNG受け入れ開始(2012年6月)、マレーシアデュアLNGプロジェクトにおける新たなLNG売買契約に関する基本合意書締結(2012年8月)など、供給安定性、価格、柔軟性のバランスを確保しつつ、調達先等のさらなる多様化を進めています。あわせて、ベルギーにおける天然ガス火力発電所の株式取得、ペトロベトナムガス社との包括協力協定の締結など海外事業を推進しています。

   製造・供給に関するインフラ整備において、「日立〜鹿島幹線(仮称)」については導管敷設ルートの選定をはじめとした実務的な検討を開始するとともに、「日立〜小名浜幹線(仮称)」については沿線需要動向の調査等を実施します。また、本年1月の「茨城〜栃木幹線」の建設工事着手に加え、「日立LNG基地」の建設予定地に関する売買契約を土地の所有者である茨城県と正式に締結(2012年6月)し、2015年度の稼働開始を目標に、7月に建設工事に着手しました。さらには、エネルギーセキュリティの一層の向上を図るべく、静岡ガス株式会社、国際石油開発帝石株式会社との間で、ガスの供給に支障をきたす可能性が生じた場合、既に接続されているパイプラインを活用して3社間で天然ガスを相互融通する体制を整えました(2012年6月)。

   エネルギーソリューションでは、ビジョンで、国内発電事業を2020年までに300〜500万kW(他社持分含む)に拡大することを掲げており、その一環として、2015年度内の運転開始を目指し、「扇島パワーステーション」の3号機を建設することについて決定しました(2012年10月)。また、家庭用燃料電池「エネファーム」、コージェネレーション、ガス空調は今年度計画を達成する見通しであるなど分散型エネルギーシステムの普及・拡大を進めています。

   東京ガスは、今後も「チャレンジ2020ビジョン」の実現を目指し、「LNGバリューチェーン」のさらなる高度化に努めてまいります。

以上

参考 「チャレンジ2020ビジョン」の主な進捗状況

   ※太字は本年4月以降の新たな取り組み内容です。

海外事業原料調達 1.調達先の多様化に向けた取組み
(1)
米国コーブポイントLNGプロジェクトからのLNG調達の検討(2012年春〜)
シェールガスを含む米国産天然ガス由来のLNGを日本に輸入することを目指し、住友商事とともにドミニオンコーブポイントLNG社との協議を実施中
(2)
プルートLNGプロジェクトからのLNGの受け入れ(2012年6月)
2012年度から2024年度まで、150〜175万トン/年
(3)
マレーシアLNG社との新たなLNG売買契約に関する基本合意書の締結(2012年8月)
2015年度から10年間、90万トン/年
(4)
イクシスLNGプロジェクトにおけるLNG売買契約締結(2011年12月)と事業参加決定(2012年1月)
売買契約;2017年から15年間、105万トン/年、上流権益;1.575%取得
(5)
ブルネイLNGプロジェクトにおけるLNG売買契約延長に関する基本合意の締結(2012年3月)
2013年度から10年間、100万トン/年、共同買主;東京電力・大阪ガス
2.海外事業の推進
(1)
ベルギーにおける天然ガス火力発電所の株式取得完了(2012年6月)
株式譲渡により運営会社の株式26.66%を取得
(2)
ペトロベトナムガス社との包括協力協定の締結(2012年3月)
ベトナム初のLNG受入基地の基本設計業務(FEED)受注を契機に、ベトナムにおけるLNGバリューチェーン構築に関する協力協定を締結
(3)
タイ再開発地区の電力・熱供給システム導入の事業性調査実施(2012年2月)
製造・供給 1.茨城県エリアを中心としたインフラ整備の推進
(1)
「日立〜鹿島幹線(仮称)」、「日立〜小名浜幹線(仮称)」
「日立〜鹿島幹線(仮称)」については導管敷設ルートの選定をはじめとした実務的な検討を開始。「日立〜小名浜幹線(仮称)」については日立支社エリアを含めた沿線需要動向の調査等を実施
(2)
「鹿島臨海ライン」
竣工後、東京電力鹿島火力発電所へのガス供給開始(2012年6月)
2.「日立LNG基地」の建設工事着手(2012年7月)
2015年度の稼働開始を目指し、幹線は建設工事に着手する(2012年1月)とともに、建設予定地に関する土地売買契約を土地の所有者である茨城県と締結し、日立LNG基地の建設工事に着手
3.天然ガス緊急時相互融通契約の締結(2012年6月)
静岡ガス株式会社、国際石油開発帝石株式会社との間で、天然ガスの供給に支障が出る可能性が生じた場合、既に接続されているパイプラインを通じて、天然ガスの相互融通を実施することを合意
4.幹線整備の推進
(1)埼東幹線 建設工事着手(2015年度完成予定)
(2)古河〜真岡幹線 2012年度供給計画に計上(2017年度完成予定)
(3)千葉〜鹿島ライン 竣工(本年3月)
5.災害対策・保安の確保
(1)
震災による二次災害の防止と早期のガス復旧を目的に「防災ブロック」を140から162ブロックへ細分化(2012年7月、2018年頃に約200ブロックを目標)
(2)
地震・津波対策の強化とともに都市型水害対策としてLNG基地電気室の防水工事等を実施中
(3)
経年鋳鉄管をはじめとする経年設備対策を加速して計画・実施中
エネルギーソリューション 1.扇島パワーステーション3号機の建設着手決定(2012年10月)
既に環境アセスの手続きを終了しており、安定的かつ効率的な電力供給の実現に最も早く貢献することができる扇島パワーステーション3号機について建設に着手することを決定。2012年11月に建設に着手し、2015年度内の運転開始を目指す。最高効率約58%、発電能力約40.7万kWを予定
2.ピークカット・省エネ・省CO
2
に資する分散型エネルギーシステム・ガス空調等の普及・拡大
(1)エネファーム
省エネルギーや分散型電源に対するお客さまニーズを受け、国の経済対策予算を活用することで、今年度計画7,100台を大幅に上回る見通し
(2)コージェネレーション
エネルギーセキュリティ、BCPニーズを受け、各種補助金等を活用し、今年度計画15万kW達成の見通し
(3)ガス空調
節電ニーズに応えるとともに停電時対応GHP(エクセルプラス)を今年度から投入、GHP7,000台をはじめ今年度計画10万RT達成の見通し
3.LNG供給の全国展開
(1)
北海道ガス株式会社の石狩LNG基地(2012年12月営業運転開始予定)にLNG供給開始(2012年10月。契約内容は2012年度から11年間、約30〜40万t/年、初年度 約9万t/年)。あわせて石狩LNG基地の所有会社である北海道LNG株式会社への出資を実施(2012年10月、当社出資比率20%)
(2)
西部ガス株式会社とのLNG売買契約締結(2014年度から16年間、約30万トン/年)
4.千葉〜鹿島ライン開通に伴う需要開発(2012年度見通し:約3億m3
5.スマート化の推進
(1)
停電時にコージェネの電力供給能力を最大限に引き出す制御装置「ジェネスマート」を開発し、スマート化を推進する大型複合施設「東京イースト21」に導入決定(2012年10月)
(2)
パナソニック株式会社が中心となり展開する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」において最新型エネファーム導入、コージェネレーションの導入とエネルギー面的利用の取組みを推進
(3)
千住事業所(東京都荒川区)におけるスマートエネルギーネットワーク実証試験において、省エネ率13.6%、CO2削減率35.8%を達成(2011年度実績)
(4)
磯子社宅(神奈川県横浜市磯子区)における集合住宅版スマートハウス実証実験の実施(2012年3月〜)
(5)
田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークを一部着工
(2012年4月、日本初の都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワーク)
6.ライフバル各社(42法人)に対する支援強化
あらゆる業務機会を通じてお客さまとの絆を強める地域密着型営業体制構築を推進
お客さまのご要望に対するきめ細かな価値提案・サービス提供を支えるサービス業務管理システムが稼働開始
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