「地球温暖化対策のための税」の導入に伴う
ガス料金の改定について

   東京ガス株式会社（社長：岡本 毅）は、「地球温暖化対策のための税」が導入されることに伴い、本年12月1日を実施日とする一般ガス供給約款および選択約款の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。本税のガス料金への反映は平成25年1月検針分から行います。

   「地球温暖化対策のための税」は、税制による地球温暖化対策の強化および、二酸化炭素排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、「地球温暖化対策のための課税の特例(租税特別措置法　平成24年10月1日施行）」に基づき、本年10月1日に導入されました。

   本改定により、東京地区等および鴻巣中南部地区では1m³（45MJ）につき0.21円、群馬地区および群馬南地区では1m³（43.14MJ）につき0.18円（ともに消費税込）をそれぞれ基準単位料金に上乗せいたします。これによる標準家庭^※における影響額は、東京地区等および鴻巣中南部地区では月額6〜7円（消費税込）、群馬地区および群馬南地区では月額5〜6円（消費税込）となります。
   なお、平成25年1月検針分に適用される調整単位料金、ならびに標準家庭^※における月額ガス料金は、「原料費調整制度」による調整額が決定する11月末に、改めてお知らせいたします。

   当社は今後も引き続き経営効率化を推進するとともに、天然ガスシフトの実現、および首都圏のエネルギー需給への貢献に向けた基盤整備、供給信頼性・安全性の向上、省エネルギー・地球温暖化防止の推進に努めてまいります。

以上