早稲田大学
東京ガス株式会社
大阪ガス株式会社
東邦ガス株式会社
西部ガス株式会社
平成24年9月5日
早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所（所長：恩藏 直人 商学学術院教授）は、東京ガス株式会社（社長：岡本 毅）、大阪ガス株式会社（社長：尾崎 裕）、東邦ガス株式会社（社長：安井 香一）、西部ガス株式会社（社長：田中 優次）など、ガス事業者5社とともに、「天然ガス自動車の普及戦略研究会」（以下、「本研究会」）を発足いたします。第1回の研究会は9月5日（水）に行い、第2回以降の研究会も継続的に開催していく予定です。
日本においては環境にやさしい自動車として、ハイブリッド自動車や電気自動車が注目を集め、認知度も高まっています。一方で、世界的な潮流をみると、天然ガス自動車の普及が急速に進んでいます。例えば、ロサンゼルス市の公共交通機関を運営するLAメトロでは、2010年までに同社が保有する約2,200台全てのバスの天然ガス自動車化を完了し、同市が長らく抱えていた光化学スモッグ問題の改善に大きく寄与しています。
天然ガスが自動車燃料として優れている点は、環境性の高さだけではありません。現在、中東以外の各国にもシェールガスの埋蔵が確認されており、調達国の多様化により供給の安定性が高まることが期待できます。世界における天然ガス自動車の急速な普及は、他の自動車燃料に対する優位性を証明しています。
日本においても、東日本大震災時に、東北地方を中心に石油系燃料が逼迫したことから、運輸部門の燃料の多様化の必要性が顕在化し、天然ガス自動車の普及の意義は非常に大きいものとなっています。
本研究会においては、日本における天然ガス自動車の認知度向上及び普及拡大を目指し、天然ガス自動車の訴求方法について、マーケティングの視点から産学連携で検討を行なってまいります。また普及が急速に進む諸国の先進的な事例を調査、分析することにより、天然ガス自動車が有する可能性や、国内での普及に向けての方策などを明らかにし、国、行政等への政策提案へつなげることを目指してまいります。
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【参考1】世界の天然ガス自動車普及状況（2012年3月末） |
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| 出典：「The Gas Vehicles Report」 2012年3月号 |
2000年以降、天然ガス自動車は急増し、2011年度末には1,400万台を突破している。しかし、日本では約4万台しか普及していない。
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【参考2】主な国の天然ガス自動車の普及割合（2010年末現在※） |
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| 国名 |
自動車台数（A） |
天然ガス自動車台数（B） |
普及割合（B/A） |
| ドイツ |
45,261,188 |
91,890 |
0.20% |
| イタリア |
41,649,877 |
676,850 |
1.63% |
| アメリカ |
239,811,984 |
110,000 |
0.05% |
| アルゼンチン |
10,116,018 |
1,891,186 |
18.69% |
| ブラジル |
32,100,000 |
1,646,955 |
5.13% |
| 中国 |
78,020,000 |
500,000 |
0.64% |
| 韓国 |
17,941,356 |
28,324 |
0.16% |
| インド |
20,780,000 |
1,100,000 |
5.29% |
| タイ |
10,700,000 |
218,990 |
2.05% |
| 日本 |
75,361,876 |
※39,623 |
0.05% |
| その他 |
445,021,121 |
6,218,930 |
1.40% |
| 世界 |
1,016,763,420 |
※12,522,748 |
1.23% |
| 出典： |
自動車台数は（一社）日本自動車工業会HP「世界各国の四輪車保有台数（2010年末現在）」、天然ガス自動車台数は「The Gas Vehicles Report」2011年1月号を参照 |
| ※ |
自動車台数の最新の統計値が2010年末時点の数値であるため、天然ガス自動車台数も2010年末時点の数値を使用して比較しており、【参考1】で記載の天然ガス自動車の台数と異なります。 |
世界と日本では、天然ガス自動車の普及割合に20倍以上の開きがある。
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【参考3】非在来型・在来型天然ガスと石油との可採年数・地域別埋蔵量比較 |
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