東京ガス都市生活研究所が「生活定点観測レポート2011」を発行

東京ガス株式会社
平成24年4月5日
広報部

東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下「東京ガス」）都市生活研究所では、このたび「生活定点観測レポート2011」を発行しました。
東京ガス都市生活研究所では、首都圏に暮らす人々の生活・意識・行動の現状及びその変化を経年的に把握するために「都市生活者の意識・行動観測（通称：生活定点観測）」調査を定期的に行っています。
調査は1990年を始点に3年ごとに実施し、今回で第8回目となります。

今回の調査では、「生活の中で重視しておこなっていること」と「暮らしの分野ごとにみる生活意識・行動」から2011年の暮らしを明らかにしました。
また、将来の見通しを前向きにとらえる変化がみられ、生活者が考える「5年後の社会」の方向が「暮らしを見直し、ともに生きる社会」であることがわかりました。この方向性を「CORE」と名づけました。

今回の調査結果からは、東日本大震災を経験しても日々の生活意識・行動は、急激には変化していないこともわかります。「生活定点観測調査」の調査開始から21年を経ていますが、生活者の意識・行動は経済状況、社会構造の変化に伴い、ゆるやかに変化していることが明らかになりました。

●生活の力点から見る生活意識
2008年の調査から、2011年の調査にかけてはリーマン・ショックや東日本大震災を経験していますが、現在の生活の中で重視する「力点」に変化はみられませんでした。「現在の生活の中で重視して行っていること」「今後の生活で重視したいと思っていること」は、「健康」「趣味」「家族との団らん」「友人や知人との付き合い」で変化はみられません。

●暮らしの分野別にみる生活意識・行動
生活者の暮らしを「食と調理」「入浴」「住まい」「コミュニケーション」「家事」「環境・省エネ」「仕事・余暇」「高齢期の暮らし」の8つの分野に分けて経年でとらえ、現在の暮らしを分析しました。

●生活者の考えるこれからの暮らし
2008年と2011の調査結果を比較しても、生活者の意識や行動には特別な変化がみられませんでした。しかし、その中でも「5年後の暮らし」については、予想の変化がみられます。2008年と2011年では、前向きな回答が増加し、不安な社会を予想する回答が減少しています。

●「5年後の社会」の予想の変化

※2008年と2011年の比較（「そう思う」と「ややそう思う」の計の差

さらに因子分析を行った結果、生活者が考える将来の社会の方向が「自然を大切にする」「日本的なものが復活している」「生活が堅実になっている」「人とのつながりを大事にしている」といった「日々の暮らしの中の身近なモノや人とのつながり」を見直す社会であることがわかりました。
そこで、この「将来の暮らし」の方向を「CO」（ともに、共）と「RE」（見直す、再）すなわち「CORE」＝本質と名付けました。
東日本大震災後「絆」や「家族とのつながり」といった言葉が注目されたように、実際に身近なモノや人とのつながりを再認識し、それらと「ともに」生きることの大切さを感じていると考えられます。
このような視点が、今後「生活者の望むくらし」の提案には重要と考えられます。

※時系列データの比較方法について
各調査年での一都三県の性別・年代別人口構成比に沿うよう回収サンプルにウエイトをかけ集計し、比較分析をおこなっている。2011年の人口構成比は「平成22年国勢調査 抽出速報集計（平成23年6月）」のデータによる。