東京ガス株式会社（社長：岡本毅、以下「東京ガス」）は、田町駅東口北地区（東京都港区）において、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを港区と連携して構築します。まず初めに、田町駅東口北地区の東側エリアに設置するスマートエネルギーセンター※1を中心として、本日着工した港区の防災拠点となる公共公益施設等の3施設を熱・電気・情報のネットワークで連携し、スマートエネルギーネットワークを構築します。施設の竣工に合わせ、平成26年4月から順次エネルギーの供給を開始します。都市再開発エリアでスマートエネルギーネットワークを構築するのは日本で初めてです。
スマートエネルギーセンターでは、地域への熱供給事業としては日本初となる太陽熱の冷暖房利用等、再生可能エネルギーを積極的に活用します。また、停電等の非常時にも熱・電気の供給を部分的に継続することによって、エネルギーセキュリティの向上を図ります。エネルギーセンターと港区の公共公益施設、港区が誘致する愛育病院、既存の施設を改修して整備する港区の児童福祉施設とは、情報通信技術（ICT）を活用して連携し、エネルギー需給を一括管理・制御するシステム（スマートエネルギーコントロール＆マネジメントシステム「SEMS」）を導入します。これらを活用し、地域全体の低炭素化に向け、スマートエネルギーセンターから建物側の設備を制御する等、最適な需給調整を実施します。地域への熱供給事業で建物側の制御をするのは日本で初めてです。
これらにより、1990年基準と比べてCO2排出量を約45％削減※2することをめざすとともに、防災に強いまちづくりに貢献します。
将来的には、さらに田町駅東口北地区の西側エリアの開発に合わせてスマートエネルギーセンターを設置し、先行する東側エリアのスマートエネルギーセンターと連携することを予定しており、田町駅東口北地区全体で、約45％のCO2削減をめざします。
なお、本スマートエネルギーネットワークの運営は、東京ガスの100％子会社である株式会社エネルギーアドバンスが実施します。
東京ガスは「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、地域全体でエネルギーを賢く使う「地域のスマート化」を本地区で具現化し、他の地域への展開を積極的に行ってまいります。
| （1）再生可能・未利用エネルギーの積極的な活用 |
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地域に熱を供給する事業として初めて、太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者への「見える化」も行います。 |
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地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等で変動するのをガスエンジンコージェネレーションシステムで補完し、商用電力系統への影響を最小限に留めます。 |
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年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活用し、夏は冷房、冬は暖房に活用する計画です。 |
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| （2）コージェネレーションシステムの活用等によるエネルギーセキュリティ向上 |
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ガスエンジンコージェネレーション、業務用燃料電池等を活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給※3が継続する限り、熱・電気の供給を部分的に継続し、防災拠点となる公共公益施設や病院におけるエネルギーセキュリティの向上を図ります。非常時には、熱は愛育病院に供給し、病院の最大熱需要が継続しても、72時間は確実に供給することができます。電気は、公共公益施設で非常時に必要となる空調・照明用電力に対して供給することができます。 |
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将来的には、田町駅東口北地区の西側エリアに設置予定のスマートエネルギーセンターと、今回設置するスマートエネルギーセンターを連携することで、相互補完機能の強化を図ります。 |
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社団法人日本内燃力発電設備協会による「常用防災兼用」の認定を受けた中圧ガス導管でガスを供給するため、阪神淡路大震災レベルの震災時にも供給継続が可能。 |
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| （3）情報通信技術（ICT）を活用した建物利用者とスマートエネルギーセンターとの連携、最適制御 |
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建物の需要情報、スマートエネルギーセンターの供給情報、気象状況等の外部情報を収集・分析し、エネルギー需給を一括管理・制御するスマートエネルギーコントロール＆マネジメントシステム「SEMS」を新たに開発します。 |
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「SEMS」を活用し、地域全体の低炭素化を実現するため、必要に応じて、スマートエネルギーセンターから需要側の建物の空調設備の設定温度を変更したり、供給側の設備の供給温度・圧力や運転状態を変更したりする等、常時最適な需給調整を実施します。 |
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エネルギーの「見える化」による「スマートな（賢い）エネルギー利用」を促進します。また、来訪者が環境や防災について学べるよう、港区と連携し見学ルートの整備等を実施します。 |
