ガス料金の改定等について（東京地区等）

   当社は、本年3月8日から東京地区等において、供給約款・選択約款をあわせた小口部門全体の料金を現行に比べ平均1.57％引下げることを主な内容とする供給約款等の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

   今回の料金改定は、経営効率化努力による固定費のコストダウンの成果を、お客さまに還元するために実施するものです。また、天然ガスに対するお客さま、社会からの期待が高まる中、「チャレンジ2020ビジョン」に基づき、環境に優しい家庭用コージェネレーション等のさらなる普及拡大を図る観点からも引下げを実施いたします。

   供給約款については平均1.63％の引下げを行います。また、選択約款については、家庭用燃料電池エネファーム向け料金や床暖房向け料金、業務用ガス空調料金等の見直しを行い、平均1.38％の引下げを行います。 また、託送供給約款についてもあわせて見直しを行い、託送供給料金を平均4.84％引下げいたします。

   なお、「熊谷地区」については今回の料金改定をもって、「東京地区等」に統合いたします。

   世界的な景気動向の不透明感、エネルギー市場を取り巻く環境変化、省エネルギーや地球温暖化防止の要請の一層の高まりなど、当社を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しておりますが、今後も引き続き経営効率化を推進するとともに、天然ガスシフトの実現、および首都圏のエネルギー需給への貢献に向けた基盤整備、供給信頼性・安全性の向上、省エネルギー・地球温暖化防止の推進に努めてまいります。