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新年、あけましておめでとうございます。
日本経済は、リーマンショック以降、デフレ基調ながらも緩やかな回復過程をたどってまいりましたが、個人消費が弱含みであること、円高による輸出産業への影響などもあり、先行きは不透明な状況です。国のエネルギー政策につきましては、温暖化ガス排出量の削減を重点課題としつつ、経済成長とエネルギーの安定供給も同時に達成するべく、さまざまな政策議論が行われております。
そうした中、天然ガスは、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、低炭素社会の実現を目指す上で基幹的な役割を果たすべきエネルギーとして位置付けられ、「天然ガスシフト」という表現が明記されました。
天然ガスは、環境優位性はもとより、供給安定性、経済性、利便性にも優れた、非常に付加価値の高いエネルギーです。その普及拡大を進めることは、とりもなおさず、低炭素化を図りつつ安定的な経済成長と快適な生活を実現することにつながると自負しております。天然ガスをコアとして社会に提供できる価値の大きさをしっかり認識し、需要の拡大に邁進する所存です。
具体的には、家庭用分野については、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」など、業務用・産業用分野については、コジェネレーションをはじめとする各種の高効率機器あるいはそれらと再生可能エネルギーとの組み合わせによる新たな価値やエネルギーサービスなど、お客さまの多様なニーズに応じた最適な提案を行なってまいります。
また、基盤強化として、今後の需要拡大をインフラ面から支えるために計画している、茨城県日立市での新しいLNG基地および基地からの輸送導管（茨城〜栃木幹線）の建設が、2015年度の完成に向けて本格化する見通しです。
さらに、一昨年10月に体制作りを完了した「東京ガスライフバル」を中心に、お客さまとの密接な関係づくりを推進してまいります。1000万を超えるお客さまのニーズに的確にお応えすることによって、強固な関係をつくり上げ、あるいはさらに磨きをかけることは、今後の発展の礎になるものと確信しています。
そして、当社が携わるすべての業務のベースとして、「安心・安全・信頼」の企業ブランドがあることは、言うまでもありません。環境、コンプライアンス、CS（顧客満足）、CSR（企業の社会的責任）などへの対応も含め、このブランド価値の維持・向上にさらに力を注いでまいります。
このように、対処すべき課題は多くありますが、オール東京ガスの総力を結集してチャレンジし、輝かしい未来を切り開いて行ける年にしたいと考えております。
以上
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