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東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下「東京ガス」）は、本日、「明日来るかもしれない」首都直下地震が発生した際の状況を想定し、事業継続計画（以下「BCP」）※1に基づいた総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含むオール東京ガスの社員約1万人が参加しています。
総合防災訓練は、オール東京ガスの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、昭和58年から毎年実施しています。
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主な訓練内容 |
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午前5時46分※2に、東京都内を震源地とするマグニチュード7.1、最大震度6弱の
地震が発生したことを想定し、地震発生直後の「初動対応」と、早期のガス供給再開のための「復旧対応」について、全員参加型の訓練を実施
【初動対応】
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全社員が、地震発生直後（午前5時46分）に、各自の出動先に向かい自宅を出発 |
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非常事態対策本部長（岡本社長）が、地震による道路損壊等により、対策本部を置く本社ビル（東京都港区）へ早期の到着ができないという想定のもと、粕谷ビル（東京都世田谷区）に出動し、テレビ会議を通じた本部会議開催によりBCPの発動など重要事項の意思決定を実施 |
【復旧対応】
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供給停止地域に速やかにガスの供給を再開するための復旧計画を立案 |
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BCPに基づき,ガスの製造・供給の維持、保安などの欠かせない重要業務に必要要員を配置した上で、「災害対応業務（復旧業務）」に東京ガスライフバル・協力企業を含めたオール東京ガスの全勢力を投入する要員配置を実施 |
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災害医療拠点となる病院など、早期に優先的に低圧ガスを供給する必要があるお客さま向けに臨時にガスを供給する移動式ガス発生設備※3の手配・設置・運転訓練を実施（午後実施） |
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※1： |
事業継続計画（Business Continuity Plan）。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震（東京湾北部地震M7.3）を想定して、非常事態が発生した際に実施すべき重要業務を特定し、重要業務への経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については供給の継続を図ります。 |
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※2： |
阪神大震災（平成7年1月）と同じ発生時刻を想定しました。 |
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※3： |
液化天然ガス、圧縮天然ガスまたはプロパンガスをボンベに充填して、個別にガスを供給する設備です。地震が発生した場合などに、病院や老人福祉施設等にガスを臨時供給します。 |
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非常事態対策本部長（岡本社長）による訓練総括要旨 |
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「訓練を通してオール東京ガスの災害対応能力を向上させることは、防災対策における重要な取り組みであり、訓練そのものはもちろんのこと、事前準備や反省点を踏まえた事後対策も非常に大切である。今後とも訓練を通じてBCPを定期的に見直すとともに、オール東京ガスに浸透させ、『明日来るかもしれない』首都圏における大地震への備えに万全を期することをお願いしたい。」
東京ガスは、今後もお客さまがいつでも安心して安全にガスをお使いいただけるよう、万が一に備えた万全の地震防災対策で、さらなる信頼の向上に努めてまいります。
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非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長（岡本社長）
（右から2人目） |
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