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社長 鳥原光憲 新年挨拶(要旨)

東京ガス株式会社
平成22年1月4日

 

 新年、あけましておめでとうございます。
デフレが緩やかに進行するなど、景気低迷が続く中、日本経済は依然として厳しい状況にあります。こうした中、産業用を中心にガス販売量が前年割れを続けており、グループ各社の経営も厳しい環境下にあります。また、国のエネルギー政策に目を向けてみると、「脱石油」から 「非化石燃料・高度利用」政策に転換するなど、「環境」「省CO2」などのキーワードに代表されますように、低炭素社会の実現を目指す新たな潮流が大きく押し寄せています。
 本年は、こうした経営環境の激しい変化の中、将来に向けた重点課題にスピード感を持って 対処し、天然ガスの新時代を切り開いていく正念場となる年だと思います。また、こういう状況であるからこそ、ガス事業の根幹である安定供給や保安の確保、CSの向上などに最善を尽くし、お客さまとの信頼関係を確固たるものにしなければなりません。
 こうした環境の変化を踏まえ、将来の発展に向けてオール東京ガスが取り組むべき重点課題について三点述べます。

 第一は「お客さまとの密接な関係づくり」です。
 昨年10月、東京ガスライフバル体制が確立しました。オール東京ガスの最大の強みである、地域に根ざした営業活動こそが、オール電化攻勢に打ち克ち、新たな発展を遂げる原動力になると確信しています。
 接点業務を通じたお客さまとの密接な関係づくりをベースに、多様化・高度化するお客さまのニーズにきめ細かく対応し、ガスならではのお客さま価値を提供し続けていただきたい。

 第二は「環境を機軸とした価値創造への取り組み強化」です。
 低炭素社会の実現に向けた現実的かつ即効性のある解決策として、天然ガスの役割は今後も一層高まります。昨年、世界に先駆けて一般販売を開始した家庭用燃料電池「エネファーム」は、 市場形成のための重要な段階を迎えており、オール東京ガスの総力を挙げてさらなる普及拡大に取り組んでいただきたい。
 また、産業分野を中心とした天然ガスの高度利用促進、太陽光・太陽熱などを組み合わせた環境対応型のエネルギーシステム、エネルギーサービス事業を展開し、環境を機軸とした新たな価値を創造し、提供していくことを通じて、低炭素社会の実現に積極的に貢献していただきたい。

 第三は「天然ガスの広域的需要拡大に対応する基幹インフラ形成への着手」です。
 現在の「2009年度〜2013年度 グループ中期経営計画」で方向づけをした日立基地および関連パイプラインの建設については、2015年稼働を目標に早期に具体化していくことを昨年末に決定するとともに、その円滑な推進に向け茨城県と基本合意を行い、新たなステージに入りました。本計画は、長期にわたる磐石な製造供給体制を実現すると同時に、さらなる天然ガスの普及拡大を通じた将来の事業成長に繋がる、大きな価値を持つプロジェクトです。
 効率的に設備を建設するとともに、並行して積極的に需要開発を行っていくなど、その成功に向けてオール東京ガス一丸となって取り組まなければなりません。

以上
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