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原料費調整制度に基づく平成22年1月検針分のガス料金について

東京ガス株式会社
平成21年11月27日
広報部

 

 東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき、平成22年1月検針分の単位料金(東京地区等)を、平成21年12月検針分に比べ1m3(45MJ)につき1.51円(消費税込)上方に調整させていただきます。
 今回の調整は、平成21年8月〜10月の平均原料価格、平成21年5月検針分から適用された新しい原料費調整制度への変更に伴う移行措置、および小口規制ガス料金の激変緩和のための特別措置に伴うものです。
 これにより、1ヶ月に34m3(45MJ/m3)のガスをお使いになる標準家庭で、平成21年12月検針分に比較して、51円(消費税込)ガス料金が上がります。
 平成22年1月検針分に適用するガス料金につきましては、当社ホームページ等にてあらかじめお知らせいたします。

 

1.平成22年1月ガス料金

(1)供給約款料金表(東京地区等)
(各月のご使用量に応じてA〜Fの各料金が適用されます。)

  料金表A 料金表B 料金表C 料金表D 料金表E 料金表F
月間使用量 0〜20m3 21〜80m3 81〜200m3 201〜500m3 501〜800m3 801m3
基本料金
(円/月)
724.50 1,081.50 1,333.50 2,467.50 5,722.50 13,618.50
調整単位料金
(円/m3
137.59 119.74 116.59 110.92 104.41 94.54
(参考)
12月
調整単位料金
(136.08) (118.23) (115.08) (109.41) (102.90) (93.03)
  (消費税込)
(2)標準家庭における影響
(円/月)
1ヶ月のご使用量
34m3
(45MJ/m3
平成21年12月
適用料金
平成22年1月
適用料金
増減
消費税込 5,101 5,152 51
※標準家庭ガス料金は、ご家庭1件当たり平均使用量/月(2001年度〜2005年度の5ヶ年平均)に基づき算定しています。

2.原料価格の変動

(1)原料価格の実績
(円/t)
算定期間 平成21年8月から
10月の平均
平均原料価格 40,700(a)
  LNG 40,260
LPG 51,750
基準平均原料価格 53,810(b)
差額(a-b) ▲13,110
※LNG価格、LPG価格はともに貿易統計値。
(2)単位料金調整額の算定方法
<原料価格の変動による単位料金調整額の算定>
■平均原料価格の算定
LNG平均価格(貿易統計値)
40,260円/t
× 0.9604
LPG平均価格(貿易統計値)
51,750円/t
× 0.0393
+)
 
40,699.479
 
  ↓(10円未満四捨五入)  
 
40,700円/t
 

■原料価格変動額の算定
40,700円/t
- 53,810円/t =
▲13,110円/t
    ↓(100円未満切り捨て)
   
▲13,100円/t

■単位料金調整額(m3あたり調整額)の算定
単位料金調整額
▲13,100円
/ 100円 × 0.084(※)
 
▲11.01円
(小数第3位切り上げ)
※変動額100円につき単位料金を1m3当たり0.084(0.080×1.05)円調整します

<激変緩和措置、移行措置による単位料金調整額>
■小口規制ガス料金の激変緩和のための特別措置*(平成21年4月から平成22年3月)
単位料金加算額
0.94円
(一般ガス供給約款・家庭用選択約款の場合)
単位料金加算額
0.59円
(家庭用以外の選択約款の場合)
*激変緩和のための特別措置につきましては、当社ホームページ(平成20年10月31日プレスリリース:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20081031-05.html)をご参照下さい。

■新しい原料費調整制度への変更に伴う移行措置*(平成21年5月から平成22年3月)
単位料金加算額
2.83円
 
*移行措置につきましては、当社ホームページ(平成21年3月18日プレスリリース:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090318-01.html)をご参照下さい。

<平成22年1月検針分ガス料金の単位料金調整額(m3あたり調整額)の算定>
■一般ガス供給約款・家庭用選択約款の場合
単位料金調整額
▲11.01円
(原料価格の変動による調整額)
 
2.83円
(新しい原料費調整制度への変更に伴う移行措置による加算額)
 
0.94円
(激変緩和のための特別措置による加算額)
 
▲7.24円
(対基準変動額)
 
■家庭用以外の選択約款の場合
単位料金調整額
▲11.01円
(原料価格の変動による調整額)
 
2.83円
(新しい原料費調整制度への変更に伴う移行措置による加算額)
 
0.59円
(激変緩和のための特別措置による加算額)
 
▲7.59円
(対基準変動額)

<標準家庭における影響>

(円/月)
1ヶ月のご使用量
34m3
(45MJ/m3
(参考)
平成21年12月
適用料金
(移行措置および
激変緩和措置適用後)
平成22年1月
適用料金
(移行措置および
激変緩和措置適用後)
増減
消費税込み 5,101 5,152 51
  ・小数点以下切捨て

※標準家庭料金の計算方法

本体料金(税込)= 基本料金(1,081.50円)      
単位料金(126.98
▲7.24円
)× 34m3
        ↑    
料金改定届出時の基準単位料金(税込)   単位料金調整額(税込) ・小数点以下切捨て
[参考]
原料費調整制度の概要
  • 為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に応じて、毎月ガス料金の単位料金(ガス1m3当たりの単価)を調整する制度です。
  • 「基準平均原料価格(53,810円/t)」と「平均原料価格(料金適用月の5ヶ月前から3ヶ月前の3ヶ月平均におけるLNG、LPGの輸入価格より算定)」との差額に基づいて、原料価格の変動100円につき、ガス1m3当たり0.084円(0.080円に1.05(消費税)を乗じた値)単位料金を調整いたします。
  • 原料価格の変動については、LNG、LPGとも貿易統計実績によります。
  • 料金の大幅な上昇を避けるため、「平均原料価格」が86,100円(上限値)を超えた場合には、「平均原料価格」は86,100円としてガス料金の調整を行います。
  • 平成21年5月検針分からの原料費調整制度の変更に伴い、原料価格の変動の一部がガス料金に反映できなくなることから、その分については、平成21年5月検針分から平成22年3月検針分までの11ヶ月間に渡り、調整単位料金に加算いたします。
  • なお、群馬地区は現在、平成22年1月1日を実施日として原料費調整制度を導入する供給約款の認可を申請中です。
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