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東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）は、一都四県の当社供給エリア※1の低圧ガスパイプラインを101の「防災ブロック」に分割して、大地震などによりガス設備に大きな被害があった場合は、その地域（ブロック）のガス供給を迅速に停止し、火災などの二次災害を防止する対策を設けておりますが、今月から「防災ブロック」をさらに分割して136にいたしました。これにより、復旧作業に期間を要するガスの供給停止エリアを必要最小限に抑えるとともに、より限定された地域（ブロック）にガスの復旧作業を集中することにより、一日も早いガスの復旧を目指すことが可能となります。
東京ガスは、今後、2012年度を目処に「防災ブロック」の細分化をすすめ、約170のブロックに分割して、災害時のさらなる復旧早期化を目指してまいります。
※1：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（熊谷市・行田市・鴻巣市・深谷市を除く）および茨城県（日立市を除く） の当社供給エリア（約2,900km2）
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これまでの経緯 |
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「防災ブロック」内のガス供給を一度停止してしまうと、（1）一件一件のお客さまのガスメーターの元栓閉止作業を行い、（2）道路に埋設されているガス管の漏洩調査および修繕を行い、（3）一件一件のお客さま宅を巡回し、建物内のガス管からの漏洩やガス器具などに異常がないかを確認し、点火作業を行う――など二次災害を防ぐために、慎重に何重もの検査を行い、ガスの復旧作業を行う必要があります。復旧作業は、人手による作業も多いことから、期間を要し、その間大勢のお客さまにご不便をお掛けすることになるため、供給停止地域を必要最小限に抑える必要がありました。
東京ガスは、1980年代に大地震によるガスの復旧作業を速やかに実施できるように供給エリアを100の「防災ブロック」に分割いたしました。1990年代には、全ての地区ガバナ※2に地震センサー（SIセンサー）を配備し、一定以上の強い揺れを感知すると自動でガス供給を停止する「感震遮断装置」を設けました。これにより「防災ブロック」内にある全ての地震センサーの「感震遮断装置」が働いた場合は、「防災ブロック」内のガス供給を自動で停止できるようになりました。さらに2001年からは、地区ガバナ全ての地震情報およびガスの供給状況を遠隔で監視する「遠隔監視装置」と、作業員が地区ガバナに出向かずに遠隔からガスの供給停止ができる「遠隔遮断装置」を設けた『超高密度リアルタイム地震防災システム「SUPREME（シュープリーム）」』が稼働したことにより、「防災ブロック」ごとに、より的確な供給停止判断とより迅速な供給停止措置が行える体制を整えております。「防災ブロック」の整備と「SUPREME（シュープリーム）」の稼働により、東京ガスは、地震発生後約5分で約4000箇所の地震情報を収集し、約10分で被害が大きい「防災ブロック」のガスの供給停止操作を行うことができます。
このたびの細分化は、1980年代に設定した「防災ブロック」の中で、供給エリアの拡張やお客さま件数の増加などにより変化した地域（東京都西部、神奈川県西部、千葉県、埼玉県および茨城県）を中心に、よりきめ細かい「防災ブロック」に分割して地震防災対策の強化を図ったものです。
※2：地区ガバナは、一般のお客さまに供給するために中圧ガスを低圧ガスに減圧する設備です。地区ガバナは、現在、約4,000箇所あります。
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| 136の防災ブロック（黄色の21のブロックを56に分割） |
以上
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