群馬地区において原料費調整制度を導入する
供給約款の変更等について

   当社は、本日、経済産業大臣に対し、平成22年1月1日を実施日として、群馬地区において原料費調整制度を導入する供給約款の認可申請および選択約款の届出をいたしました。
   現在、群馬地区は、国際石油開発帝石株式会社（社長：黒田直樹、以下「INPEX」）から都市ガスの原料となる天然ガスを購入していますが、来年1月以降、INPEXが、従来の国産天然ガスに加えて、海外から輸入される液化天然ガス（LNG）を気化したガスを導入する予定となっています。液化天然ガス（LNG）は、為替レートや原油価格の影響を受けて価格が毎月変動するため、ガス事業法に基づき、当社は群馬地区のガス料金に原料費調整制度の導入を申請するものです。
   このたびの申請においては、供給約款ならびに選択約款の基本料金および単位料金は変更ありませんが、平成22年1月のガス料金は、原料費調整制度の適用により、平成21年5月〜7月の基準平均原料価格に対して、今後発表される平成21年8月〜10月の平均原料価格にもとづき単位料金を調整いたします。
   今般の認可申請の結果につきましては、経済産業大臣の認可を受け次第お知らせいたします。
   また、平成22年1月1日を実施日として、群馬地区の託送料金について定額基本料金を新たに設定するとともに、料金表を2種類に区分する託送供給約款の届出をいたしました。

参考資料 1.原料費調整制度とは    原料費調整制度とは、輸入原料価格の変動を迅速にガス料金へ反映することなどを目的として、ガスの主原料である液化天然ガス（LNG）などの価格変動に応じて、ガス料金を調整する制度で、平成8年1月から導入されました。原料価格は、為替レートや原油価格の影響を受けて毎月変動します。この原料価格を3カ月単位で平均し、基準として設定した価格（基準平均原料価格）を下回るか、または上回る場合に、その変動幅に応じて単位料金（従量料金単価）を調整するものです。為替レートや原油価格等の外生的要因によって変動する原料費を外部化することで、経済情勢変化を料金に迅速に反映することに加え、事業者の経営効率化を明確にすることも、もう一つの目的です。 2.群馬地区に導入する原料費調整制度の概要   新制度 平成22年1月1日以降 現行 （1）料金反映 の仕組み 調整頻度 毎月 調整なし 平均原料価格の算定 料金適用月の5〜3カ月前の3カ月平均 -- （2）上限バンド 平均原料価格が上限価格 （基準平均原料価格×1.6）を上回った場合には、上限価格を平均原料価格とする -- （3）換算係数* 0.076 -- ＊平均原料価格が1tあたり100円変動した際の、都市ガス1m3あたりの価格変動額 （円/m3）。 ＜参考＞原料価格とガス料金への反映 ＊ 平成21年5〜7月の原料価格（36,910円/t）に液化天然ガス（LNG）の構成比率27%を乗じて、基準平均原料価格（9,970円/t）を算定。平成22年1月の料金は、今後発表される平成21年8月〜10月の平均原料価格で単位料金を調整。 3.供給約款・選択約款    基本料金および単位料金は現行と変更ありません。原料費調整制度導入後は、現在の単位料金が基準単位料金になります。詳しくは、当社ホームページの「ガス料金表」の【群馬地区】をご参照ください。 （http://home.tokyo-gas.co.jp/re/ryokin.php?tik=1） 4.託送供給約款    託料供給約款については、東京地区他と同様に定額基本料金を新たに設定するとともに、料金表を2種類（第1種と第2種）に区分いたします。 託送供給約款料金表（小売託送） （43.14MJ/m3、税抜）   新料金 現行料金 第1種 第2種 定額基本料金単価（円/件、月） 141,600 79,600 − 流量基本料金単価（円/m3、月） 690 690 889 従量料金単価（円/m3） 2.93 3.30 2.73 低圧加算料金単価（円/m3） 0.95 0.95