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東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき、平成21年1月〜3月検針分の従量料金単価(東京地区等)を、平成20年7月〜9月の平均原料 価格に基づき調整させて頂く予定でありましたが、既に表明させて頂きましたとおり、激変緩和のための特別措置を講じることを予定しております。詳細につきましては、決定次第お知らせ致します。
当社は、先般、経済産業大臣から、ガス料金は公共料金であり、現下の経済情勢やガス料金が国民生活に大きな影響等も十分踏まえた対応策が必要であり、国民生活に大きな影響を与えることが懸念される平成21年1月〜3月期以降の小売規制部門の原料費調整について、安定供給に支障が及ばないよう、収入減によって経営健全性が損なわれないことを前提に、ガス料金の安定性という観点も踏まえ、消費者の視点に立った激変緩和措置について前向きな対応を するよう、要請を受けました。
本要請を受け、当社といたしましては、来年1月〜3月における小売規制部門のお客さまの原料費調整について、ガス料金の負担の平準化の観点や、供給コストの確実な回収を図り経営の健全性を確保する観点の両面を踏まえて、可能な範囲で何らかの激変緩和措置を講じることを予定しております。
原料価格の急激な変動やエネルギー市場での競合激化など、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっておりますが、経営効率化を推進するとともに、お客さまサービスの向上と安定供給・保安の確保、地球環境問題への貢献に 努め、お客さまや株主の皆様、地域社会からのご期待とご信頼にお応えしてまいります。
以上
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