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東京ガス株式会社(社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」)は、本日、「明日来るかもしれない」首都直下地震が発生した時の状況を具体的にイメージし、社員および組織の災害対応力の向上と、お客さまや地域社会との連携強化を目的とした総合防災訓練を行いました。
総合防災訓練は、東京ガスの協力企業を含めたオール東京ガスとして実施しており、昭和58年から毎年続けています。
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主な訓練内容 |
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■社員・組織の災害対応力の向上
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訓練当日の地震発生想定時刻まで訓練用の想定地震を非公開とするとともに、地震発生直後の「初動対応」と、早期復旧を行うための礎となる「復旧対応」を中心に、より実践的な全員参加型訓練の実施 |
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「初動対応」では、非常事態対応組織の運営を確認するとともに、オール東京ガスでの情報の共有や指示・命令などの連携の確認 |
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「復旧対応」では、復旧の初動時における戦略的な復旧計画の策定などを行う復旧前進基地の設営を含めた「復旧体制への移行」における組織運営の確認 |
■お客さま・地域社会との連携強化
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外部関係機関などと連携した防災フェア※を通じて、お客さまへの防災PRを促進 |
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お客さま、地域、行政と連携・協力し、防災をキーワードにした防災フェアを開催します。当フェアでは、(1)地域のお客さまに対する東京ガスの防災対策の理解促進、(2)地域住民（災害ボランティア団体を含む）との連携強化――を目的に、講演会の開催や東京ガスの防災対策を紹介します。 |
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東京ガスは、今後もお客さまがいつでも安心して安全にガスをお使いいただけるよう、万が一に備えた万全の地震防災対策で、さらなる信頼の向上に努めてまいります。
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総合防災訓練の様子 |
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非常事態対策本部会議で指揮をとる鳥原非常事態対策本部長（鳥原社長）
（写真中央） |
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| 深川体育館に設置した復旧前進基地 |
以上
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