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当社は、本年4月15日から東京地区等において、供給約款・選択約款をあわせた小口部門全体の料金を現行に比べ平均1.51%引下げることを主な内容とする供給約款等の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
今回の料金改定は、「2006年度〜2010年度 中期経営計画」で表明した経営効率化による固定費のコストダウンの成果を、お客さまに還元させていただくために実施するものです。また、昨今の国際的なエネルギー価格の大幅な上昇に伴い、ガス料金についても原料費調整制度に基づく値上げ調整が続いていることから、お客さまのご負担増の軽減に少しでもお役に立つべく実施するものであります。
供給約款については、平均1.40%引下げます。また、選択約款については平均 1.81%引下げるとともに、地球温暖化問題へのさらなる貢献を図るため、環境に優しい高効率なガスコージェネレーションシステム向け料金をさらにお使いいただきやすい水準といたしました。
なお、託送供給約款についてもあわせて見直しを行い、託送供給料金を平均4.95%引下げいたします。
原料価格の高騰やエネルギー市場での競合激化など、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっておりますが、今後も引き続き経営効率化を推進するとともに、さらなるお客さまサービスの向上と安定供給・保安の確保、地球環境問題への貢献に努め、お客さまや株主の皆様、地域社会からのご期待とご信頼にお応えしてまいります。
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