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東京ガス株式会社(本社:東京都港区、社長:鳥原光憲、以下「東京ガス」)は、本年5月に改正された消費生活用製品安全法の施行を受け、家庭用ガス機器の修理・設置工事事業者、販売事業者として製品安全の確保、製品安全文化の定着を図るため、「製品安全に関わる自主行動計画」を制定し、本日、弊社ホームページに掲載しました。
消費生活用製品安全法改正のポイントとして、修理・設置工事事業者、販売事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったとき、当該消費生活用製品の製造事業者または輸入事業者に通知するよう努めなければなりません。また、製造事業者または輸入事業者が行う消費生活用製品の回収等の措置に協力するよう努めなければなりません。
東京ガスは、このたび制定した「製品安全に関わる自主行動計画」に則り、ガス機器に対する製品安全文化の醸成を目指すとともに、社会からの要請・期待に応えるべく安全の確保・向上に取り組んでいきます。
併せて、「製品安全に関わる自主行動計画」の制定に伴い、本日、弊社ホームページに「家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ」を掲載しました。掲載においては、「製品安全に関する大切なお知らせ」、「ガス機器修理に関する大切なお知らせ」、「ガス機器を安全に、正しくお使いいただくために」に分類しています。今後も、お客さまが 家庭用ガス機器を安心してご使用いただく上で、製品の正しい使い方や製品の回収・不具合等の情報をお客さまに迅速かつ正確にお伝えし、ご理解いただくことが重要と考え、随時、掲載内容を更新していきます。
東京ガスはこれからも「安心」、「安全」、「信頼」を機軸としたお客さまとのコミュニ ケーションを大切にするとともに、ガス機器の安全ならびに品質の向上に向けて、オール東京ガスを挙げて迅速かつ適切な対応に努めます。
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東京ガス株式会社の製品安全に関わる自主行動計画 |
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当社は、東京ガスグループのブランド価値を支える「安心」、「安全」、「信頼」を日々追求するとともに、家庭用ガス機器の修理・設置工事事業者、販売事業者として、以下に示す製品安全に関わる自主行動計画を定め、製品安全の確保さらには製品安全文化の定着を図る努力をしてまいります。
| 1. |
法令の遵守 |
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製品安全に関わる諸法令を遵守するとともに、修理・設置工事に関わる社内自主基準を策定し、製品安全の確保に努めます。 |
| 2. |
製品安全推進体制の構築 |
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製品安全確保のため、社内における製品安全推進体制の充実を図ります。 |
| 3. |
製品事故のリスク低減 |
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当社が把握した製品事故・トラブル事例等を製造事業者、輸入事業者に対してフィードバックすることにより、製品事故発生のリスク低減に貢献します。 |
| 4. |
製品事故情報の収集と伝達体制 |
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製品事故情報を取得した時は、経営トップに迅速に伝達するとともに、社内関係部所、製造事業者、輸入事業者に対しても迅速に情報伝達します。 |
| 5. |
製品安全の維持・向上 |
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お客さまに対し、製品の正しい使い方の啓発、周知を行なうとともに、製品安全面でのお客さまからの相談に対してもフォローを行ない、製品安全文化の定着に貢献します。 |
| 6. |
製造事業者、輸入事業者への協力 |
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製造事業者、輸入事業者がリコール等により製品回収を実施する場合は、製品回収が円滑に行なわれるよう協力します。 |
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東京ガスホームページ「家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ」の掲載内容 |
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以上
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