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東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲）は、企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みを取りまとめた「東京ガスCSR報告書2007」を発行しました。当社は、1994年度に「環境報告書」の発行を始めましたが、2005年度から報告範囲をCSR活動全般に拡充し、「CSR報告書」として発行しており、本報告書が3冊目（環境報告書から通算して14冊目）となります。
当社は、「経営理念」とその実現のベースとなる「企業行動理念」に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の根幹に位置づけ、CSRに関する取り組みを行っています。本報告書では、事業活動とCSRの取り組みの関連性を明確にするため、具体的な活動をガス・バリューチェーン（原料調達分野から都市ガス製造・供給分野を経て、販売・サービスなどの分野に至る事業の全容）に沿って報告しています。
なお、より詳細な情報をインターネットホームページ
（https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/）に掲載し、情報開示の充実を図っています。
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2007年版のポイント |
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報告書の編集にあたっては、持続可能な社会構築への貢献を目指した当社のCSR活動の全容が、お読みいただいた方に的確に伝わるように、わかりやすさを心がけています。
| （1） |
様々なお客さまへの取り組みの相互関連が明確になるように、「販売・サービス」について、組織別ではなく、テーマ別に報告しています。(2005年版・2006年版は組織別に報告)（P34〜P44） |
| （2） |
「2006〜2010年度 グループ中期経営計画」において、CSRの重点的活動と位置づけた「保安・防災」「環境」「パートナーシップ構築」に関する取り組みを、ガス・バリューチェーンのなかで報告しています。（P23〜P49） |
| （3） |
ガス・ガス機器の安全に関する問題について、特集（「最先端の安全へ」）として報告しています。(P7〜P12） |
| （4） |
コーポレート・ガバナンス、経営体制、コンプライアンスなど、ガス・バリューチェーンを貫く基盤となる諸方針・マネジメントシステムに関する情報を、「CSR活動の基盤」として整理しました。（P13〜P22） |
| （5） |
CSRの重要な要素であるステークホルダーとの対話（ステークホルダーダイアログ）の実施状況を報告しています。（P63〜P64） |
| （6） |
CSR報告書を活用したPDCA（Plan Do Check Action）をさらに明確にするため、指標の掲載を充実して、2006年度の実績と2007年度のコミットメント・今後の課題を報告しています。 |
| （7） |
GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ リポーティング ガイドライン2006」を参照しています。 |
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報告書の概要 |
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| （1） |
発行部数： |
日本語16,000部（8月6日発行）／英語1,000部（10月発行予定） |
| （2） |
大きさ等： |
A4カラー70ページ |
| （3） |
報告期間： |
2006年度（2006年4月〜2007年3月） |
| （4） |
インターネットでの公開： |
日本語版（8月6日公開）、英語版（10月公開予定） |
以上
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＜参考＞ |
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2006年度の主なCSR活動実績
1．「CSR活動の基盤」の充実
| （1） |
重要リスクが顕在化した場合等の報告規則（「エスカレーションルール」）を制定しました。（P16） |
| （2） |
東京ガスグループ全体で「法令遵守の再点検」を実施するとともに、コンプライアンス意識調査の対象範囲を関係会社の従業員に拡充しました。（P18〜P19） |
| （3） |
労働災害の防止に向け、労働安全衛生マネジメントシステムを全社的に導入しました。（P21） |
2．環境保全および社会的活動
| （1） |
中長期的目標を掲げる東京ガスグループ「環境保全ガイドライン」に基づく環境活動において、下記の項目について中期目標を達成しました。（P22）
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お客さま先のCO2（二酸化炭素）排出抑制量:661万トン-CO2（目標 660万トン-CO2） |
| ・ |
事業活動に伴うエネルギー使用原単位削減率（2005年度比）
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都市ガス製造工場 |
：2.4％（目標 1％） |
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事業所 |
：6.3％（目標 1％）
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| ・ |
紙ごみ発生量削減率（2005年度比）3.9％（目標 2％）／再資源化率87％（目標 85％） |
| ・ |
掘削残土の搬出量比率（想定搬出量比）19.3％（目標 19.0％） |
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| （2） |
環境マネジメント体制の充実を図りました。
| ・ |
グループ会社のEMS（環境マネジメントシステム）構築支援を積極的に行い、関係会社3社がISO14001認証を取得しました。（P65） |
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| （3） |
CO2排出抑制の有効な手段とされるガスコージェネレーションの普及を着実に進め、141万3千kW（2005年度比5％増）となりました。（P37） |
| （4） |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「LIFUEL（ライフエル）」、ガスエンジン方式の家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」を約1900台導入しました。（P38〜P40） |
| （5） |
環境パートナーシップの構築を継続的に推進しました。（P55〜P56）
| ・ |
エコ・クッキング事務局を立ち上げ、全国への普及に向けた活動を始めました。 |
| ・ |
エコライフや省エネルギー情報の積極的な提供や、外部団体・他企業と連携した活動を多数行いました。 |
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| （6） |
東京ガスらしさを生かした社会文化活動を推進しました。（P57〜P58）
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学校教育支援活動における出張授業参加者人数が、2002年からの累計で41万1千人となりました。この活動が認められ、「平成18年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。 |
| ・ |
地域における防災訓練等、地域社会と連携した活動を多数実施しました。 |
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3．経済的活動
| （1） |
財務諸表をもとに「ステークホルダーとの経済的なかかわり」を試算しました（P52） |
| （2） |
（社）日本ガス協会が2001年3月に取りまとめた「都市ガス事業における環境会計導入の手引き」を活用し、2006年度の環境会計実績を集計しました。（ウェブサイト）
| ・ |
環境保全コスト（百万円）：
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2006年度 |
2005年度 |
比率（2006年度） |
| 投資額 |
1,956 |
697 |
全社設備投資額 887億円の2.2％ |
| 費用額 |
6,026 |
6,347 |
全社総売上高 11,721億円の0.2％ |
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実質的な経済効果：8,080百万円（2005年度：8,176百万円） |
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今後の取り組み |
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本報告書を、引き続き、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして活用していくとともに、報告書を活用したCSR活動のPDCAを実施していきます。 |
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