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東京ガス株式会社の関係会社4社（東京ガスエネルギー（株）、東京ガスケミカル（株）、東京ガス・エンジニアリング（株）、（株）キャプティ）は、弊社が平成18年6月に公正取引委員会に報告した「エコ・ステーション建設工事の入札」に関して、本日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
今後、関係会社4社ならびに弊社において再発の防止に努め、環境にやさしい「天然ガス自動車」の普及促進に取り組んでまいります。何卒、ご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
記
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1.公正取引委員会から関係会社4社が受けた命令について |
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（1）排除措置命令
（2）課徴金納付命令（対象期間：平成15年6月26日〜平成18年6月25日）
| 会社名 |
物件数 |
課徴金額 |
| 東京ガスエネルギー（株） |
12件 |
5,709万円 |
| 東京ガスケミカル（株） |
6件 |
3,193万円 |
| 東京ガス・エンジニアリング（株） |
7件 |
2,250万円 |
| （株）キャプティ |
1件 |
585万円 |
| 合計 |
26件 |
1億1,737万円 |
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2.公正取引委員会への報告（平成18年6月26日）以降のエコ・ステーション建設事業の取り扱いについて |
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（1）東京ガス（株）の建設物件について
弊社建設物件について、本日まで建設を自粛しています。また、補助金申請済み物件につきましては申請を取り下げました。
（2）関係会社4社の受注活動について
エコ・ステーション建設に関する営業行為、入札参加および建設工事を全て停止しています。
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3.再発の防止策について |
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| （1） |
関係会社4社において独占禁止法の順守に関する行動指針を策定し、今後、法令の順守に努めてまいります。 |
| （2） |
弊社ならびに東京ガスグループ企業の社員に対して、独占禁止法などの法令に関する研修会を定期的に実施し、法令順守の意識の向上を図ります。 |
| （3） |
東京ガスグループにおいて、エコ・ステーション建設工事を行う事業者を東京ガス・エンジニアリング（株）の1社といたします。 |
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4.処分について |
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| （1）東京ガスエネルギー（株） |
| ・常勤顧問（当時：代表取締役社長） |
横内 稔 |
月額報酬の20％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当役員（1名） |
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月額報酬の10％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当部長（1名） |
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けん責 |
| （2）東京ガスケミカル（株） |
| ・代表取締役社長 |
植村 家顯 |
月額報酬の20％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当役員（1名） |
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月額報酬の10％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当部長（1名） |
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けん責 |
| （3）東京ガス・エンジニアリング（株） |
| ・代表取締役社長 |
藤岡 治郎 |
月額報酬の20％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当役員（1名） |
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月額報酬の10％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当部長（1名） |
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けん責 |
| （4）（株）キャプティ |
| ・代表取締役社長 |
土生 哲 |
月額報酬の20％を2か月返上（5、6月） |
| ・担当役員（1名：担当部長兼務） |
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月額報酬の10％を2か月返上（5、6月） |
| なお、グループ経営における経営責任として、東京ガス株式会社においても以下の処分をいたしました。 |
| ・代表取締役社長 |
鳥原 光憲 |
月額報酬の20％を2か月返上（5、6月） |
| ・関係会社担当役員（当時：1名） |
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月額報酬の10％を2か月返上（5、6月） |
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