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地域密着型お客さまサービス体制の構築について

東京ガス株式会社
平成19年2月1日
広報部

 

 東京ガス株式会社(社長:鳥原 光憲、以下「東京ガス」)は、「一件一件のお客さまとの親密な関係づくり」を目指すとともに、市場の徹底的な深耕を図るために、2006〜2010年度グループ中期経営計画※1で発表した“オール東京ガス※2による地域密着型お客さまサービス体制の構築”を平成19年4月に実施します。またお客さまの多様なニーズにワンストップでお応えできる地域エネルギー新会社(以下、「新社」)を平成20年4月から地域ごとに順次設立するため、その準備を平成19年4月から本格的にスタートします。

※1:平成18年1月発表
※2:東京ガス、関係会社、協力企業の総称

 

1.東京ガスの組織体制について

 エリア内において発生する保安、サービス、営業、さらには広聴・広報等といったすべてのお客さま・地域社会のご要望に対し、スピーディーで的確、かつ自己完結でお応えする体制を構築するため、リビングエネルギー本部を新設するとともに、同本部内に5つの支社(中支社・東支社・西支社・北支社・神奈川支社)を設置します。
 支社は、これまで3つのホームサービス事業部(首都圏西ホームサービス事業部・首都圏東ホームサービス事業部・神奈川ホームサービス事業部)が担当していたお客さまの保安・サービスのベース業務となるガス設備安全点検や検針、引越時のガスの開閉栓などを移管するとともに、地場を営業拠点とするサブユーザーへの営業や既設マンションへの営業等、地域に密着した営業機能を集約します。そして支社に権限を大幅に委譲することにより、お客さまのご要望に、現場第一線で、これまで以上にきめ細かな対応ができる体制とします。
 なお、地域行政・社会対応は、引き続き11の支店(南部支店・中央支店・西部支店・多摩支店・東部支店・千葉支店・北部支店・埼玉支店・横浜支店・川崎支店・神奈川西支店)が担当します。
 また、お客さまや社会からオール東京ガスに対する「信頼」をより一層高めるために、お客さまが所有するガス機器の保安・メンテナンスに関する一元的な対応を図る「お客さま保安部」を同本部内に設置し、支社と連携のもとお客さまの身近な安全に関する取り組みをこれまで以上に強化します。
<支社の主な機能>
  • ガス設備安全点検や検針、引越時のガスの開閉栓など、保安・サービスを担当している各協力企業への支援およびエリア独自の戦略立案・推進
  • 地場サブユーザー営業、既設マンション営業および業務用営業(ガス設備安全点検対象のお客さま)
  • 設立する新社の支援・窓口

2.新社の設立

 お客さまの多様化するライフスタイルやニーズに対し、きめ細かく対応していくために、東京ガスの支社、エネスタ※3、東京ガス・カスタマーサービスグループ※4の営業・サービス機能(修理・機器設置、保安など)を再編・集約化し、生活価値向上に資する商品・サービスをワンストップで提供する新社を設立します。そして新社を東京ガスの支社が全面的に支援することにより、オール東京ガス一体となった地域密着型の一元的対応体制とします。
 なお、新社については、平成19年度から準備を開始するとともに、平成20年度より順次設立していきます。
<新社の主な業務内容>
  • ガス設備安全点検、検針、引越時のガスの開閉栓、ガス機器の営業・修理・設置、リフォーム、ガス工事、等
※3:ガス機器の営業・修理・設置、引越時のガスの開閉栓業務等を担務
※4:ガス設備安全点検、検針業務等を担務
以上

参考1:地域密着型お客さまサービス体制のイメージ

地域密着型お客さまサービス体制のイメージ

参考2:配置エリア図(★地域行政対応は引き続き11の支店が担当)

配置エリア図

 

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