社長 鳥原光憲 新年挨拶（要旨）

　新年あけましておめでとうございます。
　原油価格の高止まり状態が続く中で、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の強化が、益々重要な国の政策課題となり、天然ガスを担うガス事業の役割が一段と高まっています。また、本年4月からはガス市場の自由化範囲が10万m³以上まで拡大され、当社の自由化対象のお客さまは、従来の約1,000件から約4,000件に増加し、ガス販売量全体の6割を超え、エネルギー市場の競争は一層厳しくなります。そして、規制緩和の進展とともに家庭用・業務用分野での電化攻勢も強まり、オール電化の認知度が高まりつつあります。

　こうした環境変化に鑑みて、本年はガス事業の原点に立ち返り、「一件一件のお客さまとの親密な関係づくり」の重要さを改めて認識し、グループ中期経営計画諸施策の強化をはかる必要があると考えます。

　特に昨年、ガス機器の安全性に対する信頼を大きく損ないかねない問題が発生したことから、当社はお客さまに安心してガスをご利用いただけるように最大限努めることが社会的責任であるとの認識のもと、思い切った安全強化策を実施することとしました。具体的には、今月から不完全燃焼防止装置が装備されていない湯沸器・風呂釜をできるだけ早く安全機器へ取替える「取替促進キャンペーン」をスタートします。また、4月からは安全点検の要員を増強し、点検・調査内容の強化とともに、安心・快適にガスをお使いいただくための、お客さまとのコミュニケーションの充実を図ります。

　このような安全面の対策強化を着実に進めつつ、お客さまとの親密な関係づくりにオール東京ガスとして取り組んでいかなければならないと思います。
　産業用・業務用の分野では、最近のエネルギー情勢や自由化拡大を踏まえて、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、最適なソリューションの提案による総合エネルギー事業としての競争力強化に力を注ぐ必要があります。また、家庭用の分野では、あらゆる業務機会におけるお客さまとのコミュニケーションを通じて、ガスの良さを訴求し、お客さまの多様なニーズを受け止め、ワンストップでお応えできる地域密着営業体制を再構築する予定であります。まさに今年はガス事業の原点に立ち返ると同時に、新たな変革へのチャレンジの年と考えております。

　さて、当社は本年中に、お客さま件数が1,000万件に達する見通しであります。これは120年を超える永きにわたる諸先輩のご努力と、お客さま、株主の皆さまなどのご理解・ご支援の賜物であります。これを機に、当社の「安心・安全・信頼」の東京ガスブランドをより確かなものとし、ファンを増やし続けるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。