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東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲）は、このたび、「東京ガスCSR報告書2006」を発行しました。この報告書は、1994年度から毎年発行していた「環境報告書」をベースに、掲載範囲を当社のCSR活動全般に拡張し、2005年度より「CSR報告書」として編集しているもので、CSR報告書としては2冊目となります（環境報告書を含めると通算13冊目）。
当社は、「経営理念」とその実現のベースとなる「企業行動理念」に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の根幹に位置づけ、「企業の社会的責任」に関する取り組みを行ってまいりました。この報告書では、こうした取り組みをわかりやすく発信するため、2005年度版に引き続き、ガス・バリューチェーン（天然ガス開発などの分野から、販売・サービスなどの分野に至る事業の全容）に沿って報告しております。報告書の開示期間は、2005年度（2005年4月〜2006年3月）としております。
なお、冊子に加えてインターネットでも公開し、特に環境パフォーマンスデータに関しては、インターネット版で詳細に開示しております。
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主なポイント |
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今回の報告書は、当社のCSR活動の全容をご理解いただけるよう、2005年度版をベースにさらに工夫を加え、これまで以上にわかりやすい編集を心がけました。そのポイントは以下の通りです。
| （1） |
本年1月に公表した「2006〜2010年度 グループ中期経営計画」と、その中でCSRの重点的活動と位置づけた「保安・防災」「環境」「パートナーシップ」について、現場で活躍する社員の取り組みを特集しました。（5〜12ページ） |
| （2） |
当社の事業活動における「社会的責任」を明確化するため、東京ガスグループとしての責任および、「ガス・バリューチェーン」に沿った事業分野毎の「当社の果たすべき責任」と「責任を果たすための取り組み」として整理し、掲載しました。（15〜18ページ） |
| （3） |
本報告書をCSR活動のPDCAサイクルの一環と位置づけ、「ガス・バリューチェーン」の事業分野毎に、「東京ガスの約束」と題し、各本部長のコミットメントや現場の取り組みを掲載しました。（19〜33ページ） |
| （4） |
情報開示を一層推進するため、財務諸表に基づき「ステークホルダーとの経済的なかかわり」を試算・掲載しました。（40ページ） |
| （5） |
「グループ会社の取り組み例」を設け、グループ各社の記載を充実させ、グループでのCSR推進を一層明確化しました。（59〜60ページ） |
| （6） |
企業の社会的責任を果たすための情報開示推進の一環として、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参照し、掲載内容を更に充実させました。
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コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等、当社の統治構造・マネジメントシステムに関する情報を充実させました。（35〜39ページ） |
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「CSRに配慮した調達への取り組み」等、社会的パフォーマンス指標についても情報を充実させました。（41ページ〜58ページ） |
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報告書の概要 |
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2005年度の主なCSR活動実績 |
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1．マネジメントの強化
| （1） |
「コンプライアンス意識調査」および「グループインタビュー」を実施し、「私たちの行動基準」が着実に浸透し、組織が良い方向へ変化していることを検証しました。（38ページ） |
| （2） |
クライシスマネジメント体制をより一層整備しました。（36ページ） |
| （3） |
社員を対象とした「報告書を読む会」を実施し、CSR報告書を使ったコミュニケーション活動を推進しました。（39ページ） |
2．環境保全活動・社会的活動
| （1） |
中長期的目標を掲げる当社「環境保全ガイドライン」に基づく環境活動において、下記の項目について中期目標を達成しました。なお、2005年度には「環境保全ガイドライン」を改定し、グループに範囲を拡げました。（42ページ）
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お客さま先のCO2（二酸化炭素）排出抑制量（対90年度）：606万トン−CO2（目標500万トン−CO2） |
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事業活動に伴うエネルギー使用原単位削減率
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工場 |
：5.3%（目標 対前年度1%） |
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事業所 |
：2.6%（目標 対前年度1%）
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都市ガス利用機器の平均NOx（窒素酸化物）濃度（90年度比） 65%（目標66%） |
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紙ごみ発生量削減率（99年度比）40%（目標25%）、再資源化率 88%（目標85%） |
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掘削残土の搬出量比率（想定搬出量比） 18.1%（目標20.5%） |
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| （2） |
環境マネジメント体制の充実を図りました。
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グループ会社のEMS（環境マネジメントシステム）構築支援を積極的に行い、2社がISO14001認証を取得しました（2006年7月現在、12社が認証取得済み）。（41ページ） |
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| （3） |
CO2排出抑制の有効な手段とされるガスコージェネレーションの普及が着実に進み、133万9千kW（対前年度12%増、2006年3月末現在）となりました。（26ページ） |
| （4） |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「LIFUEL（ライフエル）」を市場投入するとともに、ガスエンジン方式の家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」の販売も開始しました。（28ページ） |
| （5） |
2005年度も様々な場で、環境パートナーシップを推進しました。（45〜46、56ページ）
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エコ・クッキング事務局を立ち上げ、全国規模での普及を視野に入れた活動を開始しました。 |
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チーム・マイナス6%に参加し、エコライフや省エネルギー情報の積極的な提供や、外部団体・他企業と連携した活動を多数行いました。 |
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| （6） |
東京ガスらしさを生かした社会文化活動を推進しました。（56〜58ページ）
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「社会文化活動ガイドライン」を定義し、地域社会の一員としての活動をさらに推進しました。 |
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学校教育支援の一環である出張授業参加者人数が、累計296,000人となりました。 |
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地域における防災訓練、防犯活動への協力等、地域社会と連携した活動を多数行いました。 |
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3．経済的活動
| （1） |
財務諸表をもとに「ステークホルダーとの経済的なかかわり」を試算しました。（40ページ） |
| （2） |
当社は、今回も、（社）日本ガス協会が2001年3月に取りまとめた「都市ガス事業における環境会計導入の手引き」を活用し、2005年度の環境会計実績を集計しました。（ウェブサイト）
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環境保全コスト（百万円）：
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2005年度 |
2004年度 |
比率（2005年度） |
| 投資額 |
697 |
2,969 |
全社設備投資額859億円の0.8% |
| 費用額 |
6,347 |
6,346 |
全社総売上高10,781億円の0.6% |
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実質的な経済効果：8,176百万円（2004年度：7,141百万円） |
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今後の取り組み |
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2005年度に引き続き、本報告書をCSR推進のPDCAサイクルの一環として役立てていきます。 |
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以上
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